私の思い

私は弁護士になる前に民間企業（商社）で働いていました。
人より遠回りして弁護士となりましたが、その分、民間企業で働いた現場の感覚や経験があり、「会社」の中で生きる人間の日常を経験できたことは、会社にまつわる様々なご相談を受けたり、事件を処理するにあたり、想像を働かせて実態を理解することに役立っていると思います。
地道に真面目に日々の仕事を処理している普通の人々が社会を支えています。その普通の人々が思いがけず法的なトラブルに巻き込まれたとき、力になりたい。私は、そう強く願っています。

解雇・雇止め・内定取消し

解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として認められない場合」無効とされます。使用者は労働者を自由に解雇できるものではなく、使用者が解雇の有効性を裁判で認めてもらうのは、実は大変困難なことなのです。
解雇については訴訟、仮処分のほか、労働審判によって解決を図ることも今日では有力な解決手段となっています。労働審判は原則として３回以内の期日で終結するものとされていますので、早期の解決を期待できます。突然の解雇でお困りの方は是非ご相談ください。
◎不当解雇・雇止め・内定取消しに関する論点を解説したサイトを設けております。ご参照ください。
https://www.futokaiko-osaka.com/

残業代請求

残業をすれば、当然に残業代が発生するのが法律の原則です。「残業代は基本給に含まれている。」「管理職だから残業代は付かない」・・・様々な理由を付けて残業代の不払いが行われていますが、そのような使用者側の言い分は、裁判では多くのケースで退けられています。
また、退職後であっても残業代の請求は可能です。ただし、賃金債権の時効は３年とされており、支払期日から時効期間を経過した残業代は時効消滅してしまいますので、退職後は速やかに請求する必要があります。諦めずにご相談ください。
◎残業代請求に関する論点を解説したサイトを設けております。ご参照ください。
https://www.zangyodai-osaka.com/

退職金請求

退職金の請求が法的に認められるためには、退職金を支給すること及び支給額又は支給額の計算方法の合意が労働契約の内容となっていることが必要です。会社が退職金規程を設けていれば、通常、この合意は認められます。
合意が認められるなら、たとえ退職事由が懲戒解雇であっても退職金を不支給とすることは当然には許されず、退職金の一部又は全部について請求が認められる可能性があります。退職金規程に基づく退職金を不支給とされた場合、弁護士に相談なさってください。
また、退職金規程がない場合でも、退職金を支給する旨の合意に加えて、支給額又は支給額の計算方法についても合意があったと主張する手掛かり（たとえば求人情報の記載）があるなら、請求が認められる可能性が出てきます。ご相談ください。

退職金請求の解決事例

• https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27127/l_109511/case/60723/
• https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27127/l_109511/case/34594/

その他多数事例を掲載しております。ぜひご参照ください。

私が借金の整理に力を入れる理由

私の弁護士歴は20年を超えましたが、一貫して主要な業務の1つであったのが「借金の整理」です。「借金の整理」は私が取り扱っている業務の中で「好きな」分野の1つです。
弁護士の業務の中には、弁護士がどれだけ頑張っても依頼者の希望するような解決には至らないケースがあります。依頼者の認識する事実の証拠が無かったり、そもそも法律が依頼者の希望に反するような内容になっている場合もあるからです。

しかし、（少なくとも破産を選択肢に含めるなら）「借金の整理」が「出来ない」ということは、ほとんどありません。実際、「借金の整理」に関して受任をした事件で、途中で方針を変更したケースはあっても、解決に至らずに終了した事件は、これまで経験していません。

私は、事件終了時に依頼者の笑顔を見ること、依頼者から感謝の言葉を頂戴することを何よりの喜びとしています。
そのため、必ず依頼者の笑顔を見ることができる「借金の整理」は、私にとって「好きな」分野なのです。

個人再生・破産・任意整理のご依頼をお受けします

「借金を整理したいのはヤマヤマだが、なんとか破産は避けたい」とお考えの方は多いでしょう。そのような場合、個人再生の申立てが最優先の選択肢となります。私は、個人再生で整理できる見込みの方であれば、まずは個人再生をお勧めしており、個人再生のご依頼を多く取り扱っています。個人再生については、下記のサイトに詳しく記載しています。
http://www.kojinsaisei-osaka.com/

もちろん、相談者ご自身のご希望により、あるいは収入・財産の状態から個人再生が難しいケース等で、破産のご依頼をお受けすることも多々ありますし、任意整理のご依頼も承っております。

個人再生の解決事例

住宅ローンの支払いも遅滞していた方につき、個人再生により自宅と仕事を守った事例
https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27127/l_109511/case/34371/
その他多数事例を掲載しております。ぜひご参照ください。

破産管財人の経験が豊富です

私は、これまでに多数の破産者（企業・個人）について裁判所から破産管財人に選任され、管財人業務の中で破産法の実務的な知見を蓄積してきました。破産はもちろん、個人再生であっても、債務整理の適正な処理には否認（破産法160条以下）を初めとして破産手続に関する制度・運用の正確な理解が欠かせません。豊富な管財人経験が、より適切な方針選択やより円滑な手続の進行に貢献します。

法テラス利用前提でのご相談も歓迎します

法テラスの利用が可能な方（収入・資産の基準があります。）については法テラスに対する援助申込みからお手伝いします。
法テラスへは毎月返済（月額5000円～）が必要となりますが、弁護士に依頼した後は債権者への支払いを停止することになりますので、その程度の返済は容易な場合が多いでしょう。

お気軽にご相談ください

さあ、借金でお悩みの方は迷わずにぜひ私にご相談ください。借金の整理のご相談は初回無料（45分まで）としております。
あなたとあなたのご家族がこれからも笑顔で歩み続けられるように、全力でサポートいたします。
お会いできる日が、あなたが人生のリスタートに踏み出すための第一日となりますように。