北海道の新千歳空港で12月中旬、離陸の準備をしていた航空機の中で、乗客が「爆弾を持っている」といった内容の話をしたため、出発が約2時間半も遅れるトラブルが起きた。
報道によると、爆弾騒ぎがあったのは、ピーチ・アビエーションの関西空港行き・エアバスA320（乗客乗員168人）の機内。乗客の男性5人グループのうち1人が「爆弾持っている」などと話すのを客室乗務員が聞いたという。ピーチ社は乗客全員を避難させて、手荷物検査をしたが、不審物は見つからなかった。
通報を受けた北海道警は悪質ないたずらとみて、男性たちから事情を聞いたということだ。今回のように、航空機内で「爆弾を持っている」と話した場合、何らかの罪に問われることがあるだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。
スルガ銀行が「かぼちゃの馬車」など不動産への不適切融資をしていた問題。第三者委員会が報告書で「行員の一部が偽装に積極的に関与していた」とし、執行役員や支店長レベルの関与も認定したことは大きな波紋を呼んだ。報告書を受け、被害者弁護団は9月12日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「株主代表訴訟を起こす構えだ」と強調した。
裁判当事者を傷つけるネット投稿などをしたとして訴追された仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第4回公判が3月15日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：松山政司議員＝参・自民＝）であり、女子高生殺人事件の被害者遺族・岩瀬正史さんの証人尋問がおこなわれた。
岩瀬さんは、岡口裁判官の投稿について裁判所に何度も抗議し、厳重注意などの処分も出ているにもかかわらず、岡口裁判官が遺族の嫌がる投稿を繰り返したと証言。「なぜ繰り返し攻撃を受けないといけないのかと思った」などと話した。
そのうえで、「娘を殺され悲しんでいる親の気持ちが分からない人が、人の人生を左右する裁判官で良いのか」などと話し、裁判官の職責の重さを考えてほしいと訴えた。
岡口裁判官は2017年、岩瀬さんの次女・加奈さん（当時17歳）が殺害された事件の判決URLを貼り付けたうえで、ツイッターに「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に無惨にも殺されてしまった17歳の女性」と投稿。遺族が裁判所に抗議した。
しかし、その後も関連する投稿は続き、加奈さんの命日にあたる2019年11月12日には、遺族が「洗脳」されているとフェイスブックに投稿。この投稿については、今年1月に東京地裁で名誉毀損が認められ、44万円の賠償が命じられている。
次回期日は4月19日で、証人尋問が予定されている。
この春から、俳優やアニメーターなども、業務上の事故などに遭った場合、労災保険の対象となる。
企業などに雇われて働く人を対象とした労災保険で、個人事業主でも認定の対象となる「特別加入制度」の対象が拡大される。
2021年4月1日から新たに特別加入の対象となるのは、芸能関係業、アニメーション制作業、柔道整復師の業種だ。
日本俳優連合など、実現に向けて国への要請を続けてきた団体は3月30日、会見して、4月1日の「労災保険センター」発足も発表した。
2014年10月、過激派組織「イスラム国」に戦闘員として参加を希望した北海道大の男子学生が私戦予備・陰謀の疑いで警視庁に事情聴取されたことをめぐり、ジャーナリストの常岡浩介氏が10月3日、自身が男子学生の航空券を手配したことで、警視庁から家宅捜索を受けたことは違法だとして、国と東京都に約621万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した常岡氏は、「私戦予備・陰謀罪なんていう荒唐無稽な犯罪が成立するわけはない。警察の目的はこちらが持っている情報を奪い取ることだったのではないか」と訴えた。
志村けんさんの生き様がネットの掲示板で話題になっている。発端は今年2月に「AERA dot.」に掲載された記事「大御所も後輩芸人も…志村けんがみんなに愛される理由」だ。志村さんの彼女に対する大盤振る舞いぶりに注目が集まった。
記事中の芸能リポーターによれば、志村さんは交際している彼女にクレジットカードを渡して好き放題使わせ、いざ別れることになっても数千万円のお金を渡すため、悪口が出ないという。あまりの豪快さにネットでは「どんだけ金持ってんねん」などの声が上がっていた。
「よく知らんけど税金取られないの？」というコメントもあった。他人にクレジットカードを渡して自由に使わせるような行為は、贈与などには当たらないのだろうか。別れ際の大金にも贈与税はかからないのだろうか。佐藤全弘税理士に聞いた。
日弁連は1月17日、記者会見を開き、2018、2019年度における日弁連会長選挙の日程などについて説明した。会長選には、2人が立候補を届け出済み。2月9日に投開票があり、同日中に次期会長が、実質的に決まる予定。
立候補を届け出たのは、届け出順に、武内更一弁護士（38期）と菊地裕太郎弁護士（33期）。ともに東京弁護士会所属。日弁連による両候補の選挙公報掲載ページは以下のURL。
https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2018/180117.html
今回、日弁連は公聴会の開催場所を、前回の10か所から7か所へ減らす。ただ、3つの会場では、副会場を設けて、映像の中継システムでつなぐ。また、前回から候補者に限って解禁されたインターネットを通じた選挙活動について、候補者以外にも解禁する。
公聴会は1月22日に仙台から始まる。仙台での様子について、日弁連は会員専用ページで公開する予定。
日弁連の会長選挙の投票率は減少傾向にあり、前回は47.2パーセントで、5割を切った。会見した安藤良一選挙管理委員会委員長は、「（公聴会は）数の上では減ったが、（発信の充実で）それ以上に（発信力は）担保できている」と話し、投票率の低下への歯止めに期待を寄せた。
次期会長の任期は、2018年4月1日から2019年3月31日。
もしも交通事故にあったとき、相手が「無保険」だったらどうなるのでしょうかーー。
ツイッターでは5月末、「田舎に引っ越したときに衝撃的だったこと」というツイートが9000回以上RTされました。高齢者が免許の返納や失効を忘れて、無免許・無保険で運転していることがあるというのです。
高齢者に限らず、無保険の自動車やバイクは存在しています。国交省と警察が2016年度に街頭で約2万2000台を調べたところ、加入が義務付けられている「自賠責保険」に0.31%（67台）が未加入だったといいます。
また、損害保険料率算出機構の調査によれば、「任意保険」の対人・対物賠償ですら、普及率は各74%ほどなのだとか（2017年）。
交通事故を専門としている弁護士のもとにも、「無保険」事故についての相談が寄せられているそうです。新田真之介弁護士に、事故の相手が無保険だったとき、どういう手段があるかを解説してもらいました。
仕事をしている18歳の社会人が有料の講習などに参加する場合、親の同意は必要なのでしょうかーー。こんな質問が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられました。
投稿者は社会人として働く「自立している18歳」だというが、あくまでも未成年であるため、講習などの参加等に親の同意が必要なのかどうか気になっているという。
このような場合、親の同意は必要なのだろうか。仮に親と別居して、自費で生活していても、未成年という扱いは変わらないのだろうか。山田智明弁護士に聞いた。
東京渋谷のカラオケ店で女性に性的暴行をし、現金を奪ったという強盗不同意性交罪の疑いで逮捕された元力士らが、不起訴処分となったと報じられています（産経新聞、8月12日）。
不起訴の理由は明らかになっていませんが、不起訴処分とはいったいどういうものなのでしょうか。理由を明らかにしないことには特別な理由があるのでしょうか。
毎年、元日に発売され、人気を集めるスターバックスの福袋。その「買い占め」がツイッター上で報告され、物議を醸している。
ある東京都内の店舗では、先頭の客が、販売分をすべて買い占めてしまい、2番目以降に並んでいた客が誰も買えなかったという事態が起きたという。ネットオークションに福袋が大量に出品されていることから、転売を目的にした大量購入とみられている。
ネット上では、福袋の買い占め自体を批判する声が多いが、店の対応を問題視する指摘もある。買い占めは事前に予想できたのだから、スタバが購入制限を設けるなど、何らかの対策を講じるべきだったのではないかというのだ。
人気を集める「限定商品」を店頭で販売する場合、購入のために足を運んだ客ができる限り商品を購入できるようにする義務が、店側にはあるのではないか。せっかく何時間も行列待ちをしたのに購入できなかった場合、並んだ客は、店に対して補償を求めることができないか。冨本和男弁護士に聞いた。
東京都などの東京五輪競技会場が無観客となることが決まり、都内のホテルでは宿泊予約キャンセルの電話が殺到した。ある都内のビジネスホテルは100件以上のキャンセルが発生。勤務する男性は「高単価を想定してイベントなども企画していたのに大損害だ」とこぼす。
男性が働くホテルは、もともと単価が1泊2万円前後と高めで、かつては外国人観光客の宿泊が9割を占めていた。しかし、長引くコロナ禍で新たにデイユースプラン（9時間）の提供を始めたところ、これまでと客層が一変したという。
「ラブホテル代わりに利用する若者カップルや不倫カップルが増えました。あとはデリヘルの女性を呼ぶ人もいます。2時間きっかりでチェックアウトするのでわかるんですよね。浮気調査の探偵も来たことがありますよ、もちろん個人情報なので何も伝えられませんが…」
中には、明らかに女性を呼んでいるのに、会社の名刺を出して領収書をもらう強者も。
「『宿泊代』としか出せないのに、『会議室利用代で』と要求してくる人もいますよ。ある男性は毎週デイユースを利用していて、これまで90回ほど宿泊しているリピーターなんですが、毎回若い女性を呼んでいるにも関わらず会社名で領収書を切っていきます。それでずっと経費申請が通っているなんて信じられないです」
こうした領収書の不正申請は、法的にも問題だ。虚偽の内容で経費申請して会社からお金をだまし取ったことになるため、詐欺罪（刑法第246条）に当たる可能性があり、民法上の損害賠償請求をされることもありえる。また、会社の就業規則によっては、懲戒処分の対象にもなりうるだろう。
不正はいつ発覚するかわからない。領収書のごまかしはリスクの高い行為だと認識しておこう。
日本郵便が運営するダイレクトメール（DM）の作成ページ「DMファクトリー」で、イラストなどの素材が権利者に無許可で、ダウンロードできる状態になっていたことがわかった。該当点数は不明だという。ページはすでに閉鎖されている。
問題となった「デザイン素材」ページには、横5列になった素材の画像が縦数十列並んでいた。ダウンロードボタンがあったわけではなく、右クリックも禁止されていたという。ただし、ソースコードから画像URLが分かり、PCなどに保存することができた。
ストックサイト「PIXTA」によると、契約タイプ上、素材をテンプレート等に組み込んだ形ではなく、オリジナルの形で抜き出せるようにすることは許可されていない。無断の二次配布ということになる。
日本郵便では今年8月にも夏限定のくじ付はがき「かもめーる」用の無料テンプレート・素材ページで、画像90点が同様の状態におかれており、HPで謝罪した経緯がある。
日本郵便は取材に対し、「認識が甘かった」と陳謝した。クリエーターにも連絡をとっており、「現状では補償までは考えていないが、具体的な悪用事例などがないか注視している」という。
