東京都などの東京五輪競技会場が無観客となることが決まり、都内のホテルでは宿泊予約キャンセルの電話が殺到した。ある都内のビジネスホテルは100件以上のキャンセルが発生。勤務する男性は「高単価を想定してイベントなども企画していたのに大損害だ」とこぼす。

男性が働くホテルは、もともと単価が1泊2万円前後と高めで、かつては外国人観光客の宿泊が9割を占めていた。しかし、長引くコロナ禍で新たにデイユースプラン（9時間）の提供を始めたところ、これまでと客層が一変したという。

「ラブホテル代わりに利用する若者カップルや不倫カップルが増えました。あとはデリヘルの女性を呼ぶ人もいます。2時間きっかりでチェックアウトするのでわかるんですよね。浮気調査の探偵も来たことがありますよ、もちろん個人情報なので何も伝えられませんが…」

中には、明らかに女性を呼んでいるのに、会社の名刺を出して領収書をもらう強者も。

「『宿泊代』としか出せないのに、『会議室利用代で』と要求してくる人もいますよ。ある男性は毎週デイユースを利用していて、これまで90回ほど宿泊しているリピーターなんですが、毎回若い女性を呼んでいるにも関わらず会社名で領収書を切っていきます。それでずっと経費申請が通っているなんて信じられないです」

こうした領収書の不正申請は、法的にも問題だ。虚偽の内容で経費申請して会社からお金をだまし取ったことになるため、詐欺罪（刑法第246条）に当たる可能性があり、民法上の損害賠償請求をされることもありえる。また、会社の就業規則によっては、懲戒処分の対象にもなりうるだろう。

不正はいつ発覚するかわからない。領収書のごまかしはリスクの高い行為だと認識しておこう。