日弁連は1月17日、記者会見を開き、2018、2019年度における日弁連会長選挙の日程などについて説明した。会長選には、2人が立候補を届け出済み。2月9日に投開票があり、同日中に次期会長が、実質的に決まる予定。

立候補を届け出たのは、届け出順に、武内更一弁護士（38期）と菊地裕太郎弁護士（33期）。ともに東京弁護士会所属。日弁連による両候補の選挙公報掲載ページは以下のURL。

https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2018/180117.html

今回、日弁連は公聴会の開催場所を、前回の10か所から7か所へ減らす。ただ、3つの会場では、副会場を設けて、映像の中継システムでつなぐ。また、前回から候補者に限って解禁されたインターネットを通じた選挙活動について、候補者以外にも解禁する。

公聴会は1月22日に仙台から始まる。仙台での様子について、日弁連は会員専用ページで公開する予定。

日弁連の会長選挙の投票率は減少傾向にあり、前回は47.2パーセントで、5割を切った。会見した安藤良一選挙管理委員会委員長は、「（公聴会は）数の上では減ったが、（発信の充実で）それ以上に（発信力は）担保できている」と話し、投票率の低下への歯止めに期待を寄せた。

次期会長の任期は、2018年4月1日から2019年3月31日。

（弁護士ドットコムニュース）