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ゴミ集積所に置かれた「古新聞」はだれのもの？「古紙持ち去り」は犯罪ではない!?
自治体が回収するはずだった古新聞・古雑誌などが、集積所から勝手に持ち去られるのを防ごうと、各地の自治体がGPSを使った「捜査」に乗り出している。「古新聞の束」にGPSを仕掛け、追跡して流通ルートを割り出すという手法だ。持ち去る側ではなく、買い取り業者側に「買い取らないで」と要請することで、流通そのものを難しくするのが狙いだという。
背景には中国での需要増などから、古紙の買い取り価格が高止まりしていることがあるようだ。都リサイクル事業協会の試算だと、都の「被害推計」は2009年度で約15億円（持ち去られた古紙価格と回収コストの合算）にのぼるようだ。古新聞・古雑誌というと一般人からすると、ゴミに近い感覚だが、その金額を聞いたとたん宝の山にも思えてくるのが不思議だ。
そうなると、古紙を集積所から勝手に持ち去る行為も「盗み（窃盗）」に当たると言えるのだろうか。また、いったん集積所に置かれた古紙は、いったい誰のものなのだろうか。湯川二朗弁護士に聞いた
●ゴミは本来、誰のものでもない「無主物」
「古紙は、普通はもういらなくなったから捨てるもの、すなわち、不要物であり廃棄物（ゴミ）です。
財産的価値はあるかもしれませんが、捨てられた（＝所有・占有を放棄した）ものですから、誰のものでもない無主物です」
誰のものでもないとすれば、自由に持ち去れるのだろうか。古紙回収にはいくつかのパターンがある。まず、その地区の住民たちが共同で資源回収にあたっている場合はどうだろうか。
「自治会やPTAなどの集団資源回収のために家庭から出された古紙は、業者に譲渡するために、一時的にゴミ集積所に置かれただけのものです。
したがって、まだ排出家庭が所有していて、自治会やPTAなど集団回収をする人が占有していると言ってよいでしょう」
つまり、《資源》を集団回収のために集めている段階であれば、それを勝手に持ち去るのは窃盗にあたるといえそうだ。
●ステーションの資源物について、条例を定めている自治体もある
それでは、一般的な分別収集だとどうだろう。
「ゴミの分別収集のために、ゴミとして集積所に出され、ゴミとして収集される古紙は、無主物だと考えられます。
ただし、分別収集に出された古紙は、住民と行政がリサイクル目的で出すものだから、行政の管理下にあるステーションで、行政に占有が譲渡されるという考えもあるようです」
誰のものでもないゴミとも考えられるし、譲り渡された資源とも考えられる……。どうやらこのあたりは、ハッキリとした正解が判別しづらいライン上の問題と言えそうだ。
「そこで自治体によっては、行政に所有・占有があることを明確にするために、条例で、ステーションに出された資源物の所有権は行政に帰属することを定める例もあります。
ただし、所有権・占有権は物権ですから、国が定める『法律』でしかその内容は定められない（民法175条）ので、地方自治体の『条例』でその内容を定めることには疑問もあります」
●自治体がGPSで古紙の行方を追跡する「背景」
湯川弁護士は続ける。
「こうやって見ていくと、古紙の持ち去りが『窃盗にあたる』というのはなかなか難しい問題があることが分かります。
古紙がひもで結束され、置き場所も区別されていて、分別収集や集団回収にあてられるものであることが明示されていて、条例が定められている場合以外は、窃盗に問うのは難しいのではないでしょうか」
それでは、古紙持ち去りが、他の犯罪になる可能性はあるのだろうか。
「これまで古紙の持ち去りが刑事罰で処罰されたのは、私の知る限り、指定業者以外のステーションから古紙回収することを禁じた『条例』が定められて、その条例に違反したという事件だけです。
古紙の持ち去りにGPSで対抗するのも、これを直接規制することは困難であるため、このような手法を用いたのだと考えられます」
湯川弁護士はこのように締めくくった。なぜわざわざ、GPSまで持ち出して対処を行わなければならないのか……。行政側が苦慮する背景には、こういった事情もありそうだ。
転売目的？ アニメ「かげきしょうじょ!!」の「コラボのれん」盗難、防犯カメラに映った男の大胆な犯行
アニメ「かげきしょうじょ!!」とコラボ中の銭湯「押上温泉 大黒湯」（東京都墨田区）の「コラボのれん」が盗難に遭った事件で、大黒湯は9月13日、防犯カメラに記録された人物の姿をツイッターで公開した。「コラボのれん」を持ち去ったのは男性とみられ、大黒湯は防犯カメラの映像を警察に届けたという。
犯行の様子が映っていたのは、大黒湯の玄関に設置している防犯カメラ。9月13日深夜2時半ごろ、黒いシャツをきた男性が竹の棒ごと「コラボのれん」を持ち去る様子が記録されていた。
店内の防犯カメラにも同じ男性が映っており、入浴後に盗んだとみられる。
大黒湯の店主、新保卓也さんは、弁護士ドットコムニュースに対して「男性は若くないように見えました。ファンではなく、転売目的かもしれないです」と話している。
アニメ「かげきしょうじょ!!」は現在放送中で、大黒湯では9月4日から9月30日までコラボイベントを開催している。
盗難に遭った「コラボのれん」は、一点ものだった。同じものの制作には時間がかかるといい、大黒湯では訪れるファンのために急遽、手作りののれんを作っているという。
新保さんは、「楽しみにしていらっしゃるお客さまも多いので、早く戻してほしいです」と呼びかけている。
アナウンサーが家業を継いで「いかめし三代目」社長に 伝えたい「愛」を新商品に込め
父の事業、いかめし販売会社の経営を29歳にして一手に背負った、今井麻椰さん（32）。東京で生まれ育ち、アナウンサーとして活躍していた今井さんが事業を継ぐに至った心境は。そして老舗いかめし会社にどんな新風を吹き込もうとしているのか。話を聞いた。（取材／文 一木 悠造）
日本で「社長」だった人がアメリカでは「CEO」 どこがどう違うの？
アメリカの大手自動車メーカー、フォード・モーターの新しい最高経営責任者（CEO）に、マーク・フィールズ氏が就任することが発表された。フイールズ氏は、1999年から2002年までマツダの社長を務めた経験がある、日本にゆかりのある人物だ。
「マツダの元社長がフォードのCEOへ」。新聞各紙はそのように報じているが、会社経営のトップという点では同じなのに、一方は「社長」で、もう一方は「CEO」。呼び名が異なっているのが、ちょっと気になる。そういえば、会社トップの呼称としては、「代表取締役」というのもあるが、どう違うのか。
「社長」と「CEO」と「代表取締役」。それぞれの名前があらわしている意味について、企業法務にくわしい今井俊裕弁護士に聞いた。
【悲劇の結婚式】「好きなのはあなただけ」虚しい妻の弁解。僕はモヤモヤ…（Vol.4）
大学時代に同じダンスサークルだった秀樹と妻の恵理子。2人の結婚式の余興で、サークル 仲間の正人が恵理子に嘘の告白をした後、秀樹が改めて恵理子への愛を伝えるという予定でした。
ところが、本番。恵理子は正人の言葉を受け、「実は私も好きだった」と駆け寄って…。
（弁護士ドットコムに寄せられた相談を元にしています）
結婚式後も、恵理子の「実は前から好きだった」という告白シーンは何度も蘇ってきました。
そういえば大学時代2人はいつも仲良さそうにしていたことも…。
なぜ僕は結婚したのか…。
次第に、このまま結婚生活を続けて良いのだろうか、という大きな悩みにふくらんでいったのです。
昼間から犬の散歩、PTA…港区に住む「地主さん」だけど、税金対策には四苦八苦？
平日の昼間から、複数の大型犬を散歩し、子どものPTA活動にも熱心に参加する。加藤さん（仮名＝40代男性）は、セレブ風な住民も多い東京都港区のその地域でも「謎の人」だった。
住民のJ子さん（30代）は、証言する。「子どもの幼稚園で知り合った加藤さんですが、どうしてもママが中心になりがちな保護者会活動で、熱心に園活動に取り組むパパということで、とても目立ち人望がありました。でも、平日日中にも専業主婦に混ざって活動されていたので、いったい何をされている方なんだろうとひそかに話題でした」
その謎をといてくれたのは、加藤さんとは幼馴染という別のパパだった。
「地域の土地をあちこちに所有する地主さんだと聞きました。ああ、それで、と納得しましたね。でも加藤さんの生活は高級犬以外は派手さとは無縁に見えます。本当のお金持ちは質素な暮らしをされるとは聞きますが・・・」
J子さんは、加藤さんが質素な暮らしをする理由は「特別な節税対策」ではないかと睨んでいるそうだ。実際のところ、地主さんは税金対策に四苦八苦しているものなのか。佐原三枝子税理士に聞いた。
生きるため「大麻」を必要とする人たちがいる 私たちが発信を続ける理由〈亀石倫子弁護士×正高佑志医師〉
大麻をめぐる動きが世界的に変化しつつある。たとえば、アメリカでは33州が医療用大麻を合法化し、州によっては嗜好用大麻も合法化されている。
日本でも「治療に使えるようにしてほしい」など、大麻の合法化を望む声が上がっている。 しかし、大麻を「悪」「有害」と感じている人は少なくなく、議論は進んでいない。
はたして、現行の「大麻取締法」はこのままで良いのだろうか。亀石倫子弁護士と正高佑志医師が対談をおこなった。
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対談は5月26日、Zoomにておこなった。
「いじめ問題に法的なアドバイスを」 学校現場への「弁護士派遣」ひろがる
深刻化する学校のいじめ問題。ときには民事事件や刑事事件にまで発展することがあるが、その対策の一つとして、全国の教育委員会では「弁護士」を教育現場に派遣しようという動きが広がっている。法律知識が十分とはいえない現場の教師に対して、法的な観点からアドバイスをしてもらうのが狙いだ。
●「いじめ問題の法的解決の方法は？」弁護士がアドバイス
福岡県教育委員会では、昨年9月に政府が「いじめ問題アドバイザー」として弁護士や精神科医に協力を要請する方針を明らかにしたことを受け、県としても独自に外部の専門家チームを作ることを考えている。そのチームの一員として、弁護士にも入ってもらうことを検討しているのだ。
福岡県では2006年に、筑前町の中学校に通っていた生徒がいじめを苦にして自殺するという事件が発生している。この事件を契機として、教育事務所に所属する指導主事やスクールカウンセラーで構成されるサポートチームが、いじめ問題が起きた学校に派遣されてきた。今回はさらに、弁護士を派遣することで、法的なアドバイスをもらうことを想定している。
同県教委・義務教育課の担当職員は「いじめの被害にあっている児童・生徒やその保護者が法的に問題を解決したい場合に、『いじめの相手はどんな罪になるのか』『訴訟をする際の手続きはどうするのか』といった点について、弁護士に助言してもらえればと思っています」と話す。
●学校が「どのように説明責任を果たせばいいか」を相談
また大阪府教育委員会では昨年、滋賀県大津市の中学生自殺事件をきっかけに、いじめ問題がクローズアップされるようになって以降、学校に弁護士を派遣することを検討しはじめた。その狙いは福岡県とは少し違っており、学校の「説明責任」についてどのように対応すればいいのか、アドバイスをもらうのが主眼になっているという。
「法律知識が十分とはいえない小中学校の管理職に対して、『どのように説明責任を果たしたらいいのか』という点について、弁護士に法的な助言をしてもらえればと考えています」（同府教委・市町村教育室小中学校課の担当職員）
弁護士に相談するのは「説明責任の分野」限定で、「学校の法律問題全般に対応してもらうことは、今のところ考えていません」という。「大阪府が専属の弁護士と契約し、いじめが発生した場合、学校に派遣します。人数は、1人か2人程度を予定しています」
大津市のいじめ事件では、自殺した生徒の遺族が市や加害者とされる同級生に対して損害賠償を求める訴訟を起こし、滋賀県警が学校を強制捜査したうえで同級生を暴行容疑で書類送検するという事態に発展している。深刻ないじめの場合は、民事や刑事の事件にまで至る可能性があるのだから、弁護士の法的な助言が求められるのも当然といえるだろう。
学校現場に弁護士が出向くのは異例ともいえるが、ニーズは高いようだ。「弁護士の助言で、学校が自信を持っていじめ問題に対応できるようになれば良いですね」と福岡県の担当職員は話している。
入管法改正案の再提出に反対「ウクライナ避難民を口実にするのは欺瞞」、支援者らが集会
出入国在留管理局（入管）に収容された在留外国人らの人権保護に取り組む「STOP！長期収容」市民ネットワークは10月6日、東京・永田町の参議院議員会館で集会を開き、政府に対して入管法改正案の提出断念と、日本社会での共生を前提に、難民認定申請者らを受け入れる政策への転換を求めた。
「仙台メルパルク」結婚式トラブル、ネットで中傷被害にあった元従業員と会社が和解
「ホテル仙台メルパルク」のウェディングプランナーだった女性が、客とのトラブルが発生した際に勤務先が虚偽の説明をし、ネットで中傷された女性の名誉回復などの措置をとらなかったのは安全配慮義務違反だとして、運営元であるメルパルク株式会社（東京都千代田区）に対し、約330万円の損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立した。
和解は2月22日付。会社側が「遺憾の意」を表明し、和解金を支払う内容。
女性は和解成立後、「和解金など納得のいかない結果ではありますが、今後、もし私のような被害に遭う人があらわれても『従業員は会社を訴えられる』『誹謗中傷について争うことができる』と周知されたのであれば、一定の役目は果たせたのではないかと思っています」と話した。
