１　顧問契約とは

　弁護士として企業・事業主の方からご相談を受けておりますと，「これまで経験したことのないような形のトラブルが生じてしまい，緊急の対処が必要なのであわてて弁護士を探して連絡した」という方が多く見られます。
　このような場合に「すぐに相談できる弁護士がなかなか見つからず対処が遅れた」「なんとか探したよく知らない弁護士に自社の置かれた状況を一から説明したものの，予防措置がされていなかったり，契約書等に不備があったりして，結局，いい解決ができなかった」などということが残念ながら生じがちです。
　顧問弁護士は，日常からクライアントと密にコミュニケーションをとることによりクライアントの事業やその動きを理解し，予防や事業構築の助言に応じます。
緊急の事態が発生した際には，顧問先企業の事件を優先的に受任し，処理します。
また，法的問題に限らず，広く経営上の諸問題について助言･啓発し，対策をアドバイスすることができます。

２　顧問契約のメリット

⑴　トラブルが生じる前から気軽に相談することができます

　弁護士は，事故処理･紛争処理のみならず，予防法務･戦略法務上の助言を行うことができます。
日頃からコミュニケーションをとっていくことで，あらかじめ紛争発生を予防する実戦的な助言をすることができます。「こんなささいなことを弁護士に相談するのは気がひける……」という心配なく，気軽に話をすることができる顧問弁護士なればこそです。
そして，残念ながら具体的トラブルが生じてしまい対処を弁護士に依頼しなければならなくなった場合も，顧問弁護士であれば，日頃から相談を受けているため迅速な対応が可能です。
　顧問先企業の方に限り，弁護士の携帯電話番号，チャットツール等の連絡先をお知らせ致しますので，緊急時にもすぐに連絡を取ることが出来ます。
また，顧問契約を締結していただいている場合，弁護士費用の割引を行います。

⑵　会社の対外的信用が向上します

　会社案内，ウェブサイト等に顧問弁護士を表示することができます。また，取引先等との交渉においても「顧問弁護士の見解も確認します」とお話をしていただくことが可能です。
　「あの会社には顧問弁護士がついている」ということで，対外的にも会社の信用が大きく向上致します。

⑶　従業員のみなさんの福利厚生となります

　また，会社の事業に関する相談だけでなく，経営者の方，従業員の方の私生活上等のご相談にも応じます。従業員の方にとっては福利厚生の一環となります。

３　中小規模事業者，ベンチャー企業，スタートアップ企業に最適のサービスを提供します。

⑴　幅広い業種企業から依頼があり，経営トラブルに関する多数の知見があります

　現在，不動産業，飲食業，教育業，ITベンチャー、音楽関連事業等の幅広い業種企業から顧問契約を依頼されており，特に中小規模企業，ベンチャー企業，スタートアップ企業の置かれている現状を理解し，陥りがちなトラブル，その予防措置等について幅広い知見を持っています。

⑵　労務問題に専門的に取り組んでおり，企業の実情を踏まえた解決を提示します

　当職は，いわゆる「ブラック企業」においての違法労働による被害救済を行う「ブラック企業被害対策弁護団」（労働者側），企業の経営改善支援を行う「ホワイト弁護団」（企業側）の双方に所属しております。
　企業の労務問題につき企業側，労働者側の双方の立場から多数の取扱案件があり，企業の実情を踏まえつつ労働・労務トラブルの円満な解決案を提示します。

弁護士田村優介の強み

労働事件は，私が特に力を入れている分野であり，多数の事件取り扱い実績があります。
日本労働弁護団，ブラック企業被害対策弁護団，東京過労死弁護団等に所属しており，最新の情報について常に知識のアップデートを行い，依頼者の方にとって最善の解決を目指します。
労働者側，会社側，いずれのご相談もお受け致します。

提供メニュー　労働者側

• 残業代請求
• 解雇・雇い止め・本採用拒否・退職強要
• 労働条件の不利益変更
• 退職時のトラブル
• 　（やめさせてもらえない，会社から損害賠償請求すると言われた，等）
• 過労死・過労自殺
• 労働災害
• セクハラ・パワハラ

などなど。これらに当てはまらない場合でも、困っていることがありましたらまずご相談ください。

提供メニュー　会社側

• 指導を行ったら、パワハラだと訴えられた。
• 問題のある行動を繰り返す社員がいるが、対処できないか。
• 元社員が会社の機密情報を漏らしているようだ。
• 従業員が一斉に引き抜かれてしまった。
• 全く仕事をせず、業務命令を聞かない従業員を解雇したい。
• 採用した従業員の能力が、会社の求めている基準に達していないので、解雇したい。
• 就業規則は作ってあるが、今の内容で大丈夫なのか。
• 労働審判を申立てられてしまった。どうしたらよいか。
• 訴訟を起こされてしまった。どうしたらよいか。
• 従業員が突然会社に来なくなった。どうしたらよいか。

などなど。これらに当てはまらない場合でも、困っていることがありましたらまずご相談ください。

「弁護士による退職代行」承ります

弁護士による退職代行、承っています。あなたの代理人として会社に連絡し、退職にまつわる一切を代理します。ご依頼後は、もう会社の人と話す必要は一切ありません。全て弁護士が対応します。
　料金は９万9000円（税込）です。別途事務手数料、成功報酬等はかかりません。9万9000円のみです。

　この料金で、上記の隠れている法的論点がないかをヒアリングさせていただき、最初から最後まで、全て、弁護士本人が対応・交渉にあたります。弁護士本人が全て対応するからこそ、この料金でご提案しております。

　これまで1000件以上の労務法律相談と100件以上の労務裁判を経験した弁護士田村優介が、経験に基づき迅速かつ丁寧に担当致します。

　残業代、慰謝料等の請求が可能な場合、そちらについても弁護士費用のお見積りをいたします。ご希望であれば、追加していただけますし、退職代行のご依頼だけでももちろん結構です。残業代については回収可能性が高い場合、着手金無料にできる場合もありますのでご相談ください。

ヒアリングは、事務所面談、ウェブ面談、メール、チャット等を組み合わせて進めることができますので、ご都合に応じてご利用ください。

【お電話でのミニご相談】

「こんなことで弁護士に相談していいのかわからない……」
といったお気持ちで，なかなか相談予約に踏み切れないという方，まずはお電話で少し弁護士がお話を伺います。
まずは弁護士と話をしてみて，ぜひ本格的に相談してみたい，と感じていただければご予約に進んでください。
（弁護士の法律相談はお医者さんの診察と同じと考えています。本格的なご相談は来所かウェブで顔を合わせてということにしています。）