企業内のあらゆる問題に対応

弁護士登録以来、企業の活動に関連する法律問題に取り組んできました。法律顧問業務から企業内外の紛争処理まで、幅広い範囲でサポートしています。

＜実際の解決実績＞

• 第三者調査委員会
• オンライン取引やリモートワークの導入支援
• 証券会社、医療機関、外国金融などに関するM&A
• 元役員の業務上横領事件
• SNS上の名誉毀損に関する刑事告訴

また、経営者・医師等ビジネスオーナーの離婚、相続・事業承継などにも寄り添い、事業の成功と私生活の両立を支援いたします。

法的観点（訴訟を通じて実現しうる方策）のみに止まらず、事業活動の円滑や生活の平穏をはじめとしたご依頼者の方の総合的な利益の最大化を考慮した提案を行うよう心がけています。

取扱案件例

顧問弁護士サービス

商取引・契約法務

• 事業活動サポート（新規事業の適法性チェック，営業上のトラブルに関する相談など）
• 契約締結交渉サポート（契約条件・交渉の進め方に関する助言，契約書の作成・チェックなど）
• 債権回収

労働法務

• 問題社員対策（解雇・退職勧奨等）
• 労働審判・訴訟
• 就業規則等の労務関連規程の整備

監督官庁・問題顧客対応

• 不祥事対応
• 交渉代理（報告書の作成・提出を含む）

コンプライアンス

• 法令調査・意見書の作成
• 社内規程の作成・改訂
• 社外通報窓口

コーポレートガバナンス

• 社外取締役・社外監査役の就任
• 株主総会・取締役会の運営支援

訴訟・紛争解決

• 一般民商事紛争代理
• 訴訟代理

刑事告訴

評価いただいているポイント

[1]専門的知見に強み

【講演・セミナー多数】

• 特防連主催『不当要求に関する新たな課題への実践的対応～リモートワーク下における不当要求の予防と対応～』（2020年10月）
• 日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会IT法研究部会共催『電子契約の過去・現在・未来－書面・押印・対面の見直しのための技術と法』（2020年12月）

講演・セミナーへの登壇や著書・論文執筆も多数ございます。専門的知見を活かした、スムーズな対応でご支援が可能です。

[2]トラブル解決と今後の企業活動のリスクヘッジを同時に

ご依頼者の思いや言い分をできるだけ法的主張に落とし込むため、時間をかけてお話を伺います。法的トラブルを予防するだけではなく、企業の今後の運営にもメリットが出るような解決を図ります。

[3]契約書作成・確認などスポット対応も可能

• 単発、軽微な案件だが、確認して欲しい
• 急いでいるけど顧問弁護士と連絡がつかない

将来発生する可能性があるトラブルを回避・取引の目的や事業の成長を実現するために、戦略的に契約書を作成することが大切です。当事務所は、皆様に合わせたオーダーメイドの契約書を作成しております。

予防ができる契約トラブルを発生させないためにも、ぜひ一度ご相談ください。

未回収の債権、そのままにしていませんか？

「弁護士に頼むほどではないかな…」「費用倒れになってしまうのでは…」
保証金・敷金の返還、養育費の未払い、キャンセル料の回収など、回収できずに困っている債権はありませんか？
金額の大小にかかわらず、あなたの権利は守られるべきです。適切な法的手段により、諦めていた債権回収が実現する可能性があります。

ご相談者の状況を詳しくお聞きし、債権の性質と相手方の状況を分析することで、回収の可能性を最大化する最適な手段をご提案いたします。

＜豊富な回収実績＞

• 保証金・敷金の回収成功事例多数
• 養育費・婚姻費用の強制執行による回収
• 法律顧問契約を活用した少額債権の継続回収
• 相続に伴う代償金の回収実績

法律相談の段階で解決プロセスと費用を明記した見積書をお渡しするなど、安心してご依頼いただける体制を整えています。

このようなご相談に取り組んでおります

▶事業関連の債権回収

保証金・敷金・請負代金・違約金・キャンセル料など

▶家庭関連の債権回収

養育費・婚姻費用・相続に伴う代償金など

▶判決後の強制執行

勝訴判決は得たが相手方が支払わない、財産の所在が不明など

「少額だから諦める」その考えを変えませんか？
少額でも、積み重なれば大きな損失となります。内容証明郵便の送付、少額訴訟、強制執行など、状況に応じた適切な法的手段で解決を図ります。

法律顧問契約との組み合わせにより、日常的に発生する少額債権の回収を継続的にサポート。コストを抑えて継続的に回収に取り組むことで、小さな一歩が大きな成果につながります。

債権回収の相談に選ばれる理由

1. 「費用倒れ」を解決する新システム

これまで諦められがちだった少額債権に対し、「サブスクリプション型少額債権回収特約」付きの法律顧問契約をご提案。継続的に発生する小額債権も効率的に回収できます。

2. 豊富な経験に基づく的確な判断

債権回収は、相手方の財産状況・請求根拠・タイミングなど複雑な要素を総合的に判断する必要があります。これまでの豊富な実務経験を活かし、最適な回収戦略をご提案します。

3. 迅速かつ確実な対応

債権には時効があります。複数の弁護士が連携し、スピーディーに対応。面倒な財産調査から実際の回収業務まで、すべて弁護士が責任を持って対応します。

諦める前に相談を

これまで諦めていたケースでも、弁護士の実務経験に裏打ちされたノウハウや近年の法改正により、解決の可能性が見出せるかもしれません。

債権回収は時機を逸しないことが何より大切です。「もう手遅れかも」と思われるケースでも、まずは現状を正確に把握することから始めましょう。

まずは初回相談にて、ご状況について教えてください。

会社を経営していく上で、労働問題はつきものです

日常的な労務問題、問題社員対応（懲戒処分を含みます）について、個別の就業規則を踏まえ、裁判例・行政解釈、最新の法改正を考慮して助言を提供し、さらに必要に応じて紛争対応を行うことにより、事業活動の円滑化に貢献します。

また、近時注目を集めるカスハラ（カスタマーハラスメント）などについても、民暴事件を通じて培った不当要求対応の知識・経験を活用し、助言提供や対応を行います。

企業を運営していくには不可避である労働問題を、迅速に解決します。日々の余計なストレスが減らすことで、業務の生産性が上がりますので、継続して安定的な事業が行える環境づくりをサポートする解決を目指します。

小さなお悩みでも、お気軽にご相談ください。

対応案件例

▶︎賃金に関する問題

• 残業代請求
• 未払い賃金請求

▶︎雇用契約に関する問題

• 解雇/退職
• 労働規則/就業規則の見直し

▶︎労働環境に関する問題

セクハラ・パワハラ・カスハラなどのハラスメント
など、適切な対応・再発防止について検討することが重要です。

リスクマネジメントに強み

未払い残業代請求の問題や解雇問題、ハラスメント問題は、労働者の生活に直接悪影響を及ぼすものです。

企業側は迅速な対応が求められ、日頃から丁寧に対処することが肝要です。

また、企業間の取引には契約書が欠かせません。その契約書の中身をきちんと把握せずに、調印をしてしまうと後々、条件交渉などの場面で、不利な立場に置かれる可能性があります。

当事務所では、予防法務の一貫として、各種契約書のチェックや作成など、将来のトラブルを回避するためのサポートを行います。

評価いただいているポイント

[1]専門的知見に強み

【講演・セミナー】

• 特防連主催『不当要求に関する新たな課題への実践的対応～リモートワーク下における不当要求の予防と対応～』（2020年10月）
• 日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会IT法研究部会共催『電子契約の過去・現在・未来－書面・押印・対面の見直しのための技術と法』（2020年12月）

[2]トラブル解決と今後の企業活動のリスクヘッジを同時に

ご依頼者の思いや言い分をできるだけ法的主張に落とし込むため、時間をかけてお話を伺います。法的トラブルを予防するだけではなく、企業の今後の運営にもメリットが出るような解決を図ります。

財産を安心して次の世代へつなぐ

弁護士登録以来、企業活動に関連する法律問題を中心に、経営者や医師などのビジネスオーナーの遺産相続や事業承継に注力してまいりました。

家業（自社株、営業・事業）の円滑な承継、事業用・居住用不動産の円満な相続の実現を目指し、必要に応じて、信頼できる司法書士、不動産鑑定士や不動産事業者など関連士業等との提携関係も活かしながら、尽力します。

取扱案件例

▶︎遺言書/遺産分割協議書の作成

▶︎遺産分割に関する裁判手続

▶︎事業承継サポート

• 親族内承継
• 社内（親族外）承継
• M&Aなど

少しでも不明点やご不安事がございましたら、弁護士に頼ってみてください。
相続に関する専門的知見を強みに、お一人お一人に満足いただけるような丁寧な相続をご支援します。

親族内承継は時間がかかるものです

高齢化社会を背景に中小企業の跡継ぎ問題も大きく取り上げられています。

相続による事業承継を検討されている場合、必ず遺言によって公平な財産分配のもと、株式などの会社関係資産を後継者に相続させる旨を明らかにせねばなりません。

後継者の経営者としての準備や、社内や取引先に周知したり金融機関と交渉など備えることがたくさんあります。

事業承継後の経営を安定させるために、サポートいたします。将来のことが、少しでも気になるようでしたら、なるべく早く弁護士へご相談ください。

多岐にわたる遺産相続に対する実績

✔︎ 複雑な案件の解決実績あり
✔︎ 他士業との連携あり

遺産相続に関する紛争の背景には、多くの事情が絡んで起こっています。
これまで、様々なケースに対応してきた実績を持ち、遺産分割協議、遺言書作成、相続放棄など、重要な案件を取り扱っています。遠方や過疎地への出張相談にも対応しており、ご年配の方々も安心してご相談いただけます。

評価いただいているポイント

▼丁寧なヒアリングと分かりやすい説明

法律相談に際しては、ご相談者の方が直面する事件に関して抱く素朴な疑問や不満にも耳を傾けて、それらを法的問題に引き寄せて解きほぐすよう心掛けています。

▼多角的な視点からの問題解決

単に法律的な観点だけでなく、ご依頼者の事業や生活の状況を総合的に考慮し、最適な解決策を提案します。

▼依頼者との信頼関係

ご依頼者の方と密接に連携し、共に問題解決に取り組んでいきます。共に喜びや悩みを共有し、親身に寄り添うことを心がけております。

平穏な日常を取り戻し、人生の再スタートをお手伝いします

一口に「離婚」といっても、お悩みの内容は人それぞれです。
個々のケースの個性的な事実関係を丹念に紐解き、依頼者の利益を最大化するための的確な対応を心掛けています。

＜男女ともに解決事例あり＞

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13110/l_198385/#pro3_case

• 離婚訴訟の控訴審にて逆転勝訴
• 高額な養育費請求の排斥
• 不貞慰謝料の獲得実績多数

当事務所では数多くの離婚問題、男女問題を取り扱っています。
弁護士がご相談者様から丁寧にお話しをお聞きし、お悩みの核心部分を理解することで、解決に向けての最適な方法をご提案することができます。

このようなご相談に取り組んでおります

▶離婚の問題

離婚・婚姻費用・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割など

▶親子の問題

親権・面会交流・認知など

▶不貞行為慰謝料請求

請求側，被請求側いずれもご相談ください。

準備の質によって結果が変わります

離婚準備期間におけるアドバイスを行っています。

早期の準備は後の調停・本訴における準備の前倒しとしてご自身を有利にすることが多いです。

また、心の準備としてもメリットがあります。その上で、最終的に離婚に踏み切るのか、踏みとどまるのか、熟慮する時間と機会を設けることができます。
弁護士と共に今後の戦略を考えましょう。

財産を分けることも大切なポイントです

夫婦になってから二人で築いた財産は、離婚をして夫婦が別れるのと同じように、財産も清算して分けることになります。

財産分与といっても、対象となる財産は何なのか、財産の価値をどのように評価するのかなど、実際に分けるまでにクリアしなければならない点はとても多いのです。経験を積んだ弁護士だからこそあなたにできるアドバイスがあります。

もしかしたら、あなたが把握している財産以外にも、相手が財産を持っている可能性もあります。

離婚したいけれど、財産分与がいくらになるのか知りたい、どうやって分けたらいいのかわからないなどお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

評価いただいているポイント

▼丁寧なヒアリングと分かりやすい説明

法律相談に際しては、ご相談者の方が直面する事件に関して抱く素朴な疑問や不満にも耳を傾けて、それらを法的問題に引き寄せて解きほぐすよう心掛けています。

▼多角的な視点からの問題解決

単に法律的な観点だけでなく、ご依頼者の事業や生活の状況を総合的に考慮し、最適な解決策を提案します。

▼依頼者との信頼関係

ご依頼者の方と密接に連携し、共に問題解決に取り組んでいきます。共に喜びや悩みを共有し、親身に寄り添うことを心がけております。

行政事件もお任せください

日本銀行職員として金融機関の検査監督業務に従事した経験や、弁護士として第三者調査委員会委員として関与した経験などを活かし、行政調査・検査、行政指導などに際して対応・助言することにより、最善の結果の実現を目指します。

＜取り扱い案件＞

• 審査基準・処分基準などの各種行政通達の調査
• 聴聞手続等の行政手続対応
• 行政不服審査請求
• 行政訴訟

実務に携った経験も持ち、深い理解のもと多種多様なご依頼に対応していますので、まずはご相談ください。

課題に向き合いながら適切に対応

行政機関による事業停止・許可取消，事業を巡る指導などの対応についてご支援します。
行政は法令に基づいて執行されなければなりませんが、国や地方自治体（都道府県、市町村）に納得がいかないことがあります。

どのような権利があるのか、どのような手続きが取れるのかを検討し、的確な助言を行います。法的手続きを通じて、行政権（警察や税務署も含む）の問題を明らかにします。必ずしもお役所の言うことが正しいとは限りません。

行政の対応に問題があるとお考えの場合、まずはご相談ください。

＜よくある相談のご紹介＞

• 行政機関から立ち入り調査を実施すると告げられた
• 行政機関から指導（行政指導）を受けているが指導の内容に納得ができない
• 行政機関から行政手続法（行政手続条例）に基づく聴聞を実施すると告げられた
• 行政機関から示された行政処分の理由に納得ができない
• 行政機関から業務改善命令・停止命令・許可取消をすると告げられた
• 行政機関から業務改善命令・停止命令・許可取消をされたが処分内容に納得ができない

※上記以外のご相談も承っております。

評価いただいているポイント

▼丁寧なヒアリングと分かりやすい説明

法律相談に際しては、ご相談者の方が直面する事件に関して抱く素朴な疑問や不満にも耳を傾けて、それらを法的問題に引き寄せて解きほぐすよう心掛けています。

▼多角的な視点からの問題解決

単に法律的な観点だけでなく、ご依頼者の事業や生活の状況を総合的に考慮し、最適な解決策を提案します。

▼依頼者との信頼関係

ご依頼者の方と密接に連携し、共に問題解決に取り組んでいきます。共に喜びや悩みを共有し、親身に寄り添うことを心がけております。

生活を立て直すために

「破産」は決して後ろ向きな言葉ではありません

「破産」と聞くと、ネガティブなイメージを抱くかもしれません。 しかし、日本の「破産法」の根本には、次のような非常に前向きな理念があります。

● 経済的に行き詰まった方を救済する
● 経済生活の再建を助ける

返済の目処が立たない借金に追われ続けるのではなく、一度リセットして人生再建を図るために弁護士に相談してみませんか？

「実際にどのような流れで進むのか」「残したい財産がある」など、自己破産やその他の方法についての疑問は初回面談で回答できます。まずはご相談ください。

「自分で何とかしよう」が、かえって状況を悪化させることも

「借金の減額交渉をしたい」「返済計画を見直したい」
そう思っても、ご自身で金融機関などと交渉するのは非常に難しいものです。

• 言いくるめられてしまいそう…
• そもそも、相手にしてもらえないのでは？

こうした不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。実際に、ご自身で交渉を進めようとして、かえって状況を悪化させてしまうケースも見てきました。

だからこそ、法律の専門家である弁護士に依頼することが、あなたの問題解決への最も確実で最善の道だと私は考えています。

丁寧なヒアリングと分かりやすい説明

私は、ご相談者様が抱える「素朴な疑問や不安」にも真摯に耳を傾けます。

• 任意整理って何？
• 自己破産すると、どうなるの？
• 家族に知られずに解決できる？

法律とは直接関係ないような疑問にも、丁寧に、そして分かりやすくお答えします。専門用語を並べ立てるのではなく、あなたの状況に合わせた言葉で、解決への道筋を明確にお伝えすることをお約束します。

ご状況にあった解決案を検討

「任意整理」から「破産」まで、最適な解決策をご提案

借金問題の解決方法は一つではありません。
ご依頼者様の状況やご希望を丁寧に伺い、複数の選択肢の中から最適な解決策をご提案します。

例えば、
「まずは無理のない返済額に減らしたい」方には任意整理を。
どうしても返済が難しい」方には自己破産も選択肢の一つとして、その後の生活再建までを見据えたサポートをいたします。

初回相談は60分無料です。安心してご自身の状況をお話しください。

主な取扱案件

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生
• 過払い金請求
• 時効援用

まずは、お気軽にご相談ください

• 初回相談60分無料
• ご希望に応じて分割払いも可能

借金問題は、早期に相談することで解決への選択肢が増え、より有利な条件での解決に繋がりやすくなります。あなたのプライバシーは厳守しますので、ご安心ください。

弁護士に相談することにハードルを感じている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私はあなたの味方です。お電話でも、メールでも、まずはお気軽にご連絡ください。