この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
・勤務成績不良を理由に従業員を解雇。・解雇した従業員から、解雇無効と未払賃金の請求を受ける。・会社側は、労働審判への対応に不安を抱える。・労働審判で不利な結果となる可能性もあり、時間的・経済的な負担増大が懸念される。
解決への流れ
・弁護士として、会社側の代理人に就任。・短期間で、会社関係者からの事情聴取、就業規則等の規程の検討など、徹底的な調査を実施。・労働審判に向けた答弁書等を迅速に作成。・会社と密接に連携し、労働契約上の地位確認請求の阻止を目標に設定。・規程不備や解雇手続きの瑕疵など、複数の問題点があったものの、粘り強く交渉。・最終的に、会社側の希望どおり、合意退職という形で解決。・経済的負担を最小限に抑え、円満な解決を実現。
従業員の解雇は、手続きの不備があると、解雇無効と判断されるリスクがあります。本件では、労働審判において、会社側の主張を効果的に伝え、合意退職という形で解決することができました。労働問題は、企業にとって大きな負担となる可能性があります。企業の皆様が安心して事業を継続できるよう、労働問題に関するあらゆるご相談に対応いたします。