たにばやし かずのり

谷林 一憲  弁護士

谷林一憲法律事務所

所在地:兵庫県 姫路市北条口2丁目63

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弁護士が契約済み

【土日祝の相談あります】 交通事故の被害者に遭った方、経験豊富な弁護士が納得のいくまで対応します。②破産、再生の方、弁護士費用の分割払い可能(2年~3年)。受任後直ちに受任通知書を送付します。

谷林一憲法律事務所

【交通事故解決実績】
http://交通事故解決.net/data/list.php

【個人再生申立ての実績】
http://債務解決.jp/achieve.php

【個人破産申立ての実績】
https://債務解決.jp/achieve-3.php

【法人破産申立ての実績】
https://債務解決.jp/achieve-2.php

1.【交通事故】

最大の後遺障害の等級、金銭賠償を勝ち取る努力をしています。

保険会社は交通事故のプロです。被害者もできる限り早いうちに、後遺障害に精通した弁護士に相談し、正しい知識を身に付けることが必要です。

頚椎捻挫、腰椎捻挫の方も相談してください。約2割の方は後遺障害14級9号が認められています。ポイントは、後遺障害診断書の書き方、事故時の衝突の強さ、仕事上/日常生活上の不具合をいかにして伝えるかです。当事務所では被害者の陳述書を作成し、被害者請求をしています。

後遺障害が認定されるためには、後遺障害診断書の記載が重要です。しかし主治医が完璧に診断書を作成してくれるとは限りません。診断書の作成前に、弁護士から主治医に対し、診断書のポイントを伝え、ベストな診断書を作成してもらえるように努力しています。
作成後も必ず弁護士が内容をチェックし、修正/加筆すべき点は、弁護士が書面で主治医に修正/加筆を依頼しています。

2.【借金問題】

個人再生や破産の申立ての経験が豊富です。
個人再生破産申立は200件以上、破産は400件以上、裁判所から選任される破産管財人は150件以上の経験を有しています。
数多くの経験を活かして、相談者にとってベストな方法を選択し、スムーズに解決するように努力しています。

住宅ローンのある方、自動車のローンのある方も相談してください。解決の方法はあるはずです。

弁護士費用の分割払いも可能です。2年~3年の分割払も可能です。
分割払であっても受任後は迅速に債権者に受任通知書を送付し、債権者からの督促を止めるようにしています。

会社の破産申立ての経験も多数あります。

3.【会社関係のトラブル】

上場企業の顧問弁護士、社外役員を務めています。
社内コンプライアンス、労働問題、債権回収でお困りの企業の方、相談して下さい。

谷林 一憲 弁護士の取り扱う分野

交通事故
解決事例あり
【無料相談、土日祝日の相談あり】 1.後遺障害の等級の獲得の実績が豊富です。 2. 保険会社の担当者は交通事故についてはプロです。被害者も交通事故に関する知識を身につける必要があります。早いうちに、交通事故に強い弁護士に相談して下さい。
相談料
相談料は無料です。
借金・債務整理
解決事例あり
【無料相談】個人再生、破産、破産管財人を700件以上経験しています。 他の弁護士が受任してくれない困難なケースでも、知恵を絞って解決してきました。 【分割払い可】最大2~3年の分割払いも可能です。受任したら直ちに受任通知を送付します。必ず解決方法はあるので、安心してご相談下さい。
相談料
無料
遺産相続
解決事例あり
弁護士谷林一憲は神戸地方裁判所姫路支部で家事調停委員を19年間以上務めており、離婚事件や相続事件の経験が豊富です。 【相続】遺産分割協議で揉めている方、遺留分侵害請求の問題を抱えている方、遺言の有効性に疑問を持っている方等、安心して相談して下さい。
相談料
30分あたり5000円(消費税別)
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
債権回収
医療問題
依頼内容
医療過誤
詐欺被害・消費者被害
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
倒産・事業再生
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

人物紹介

人物紹介

自己紹介

正義感が非常に強く、思いやりがある方だと思います。
【借金問題】借金で困っている相談者が経済的に更生できるよう、相談者に真摯に向き合い、頭をフル回転させて相談を聞き、最善の方法を考えます。

【交通事故】交通事故に遭った方が、通院の方法や医師とのコミュニケーションで失敗し認められるべき後遺障害が認められなかったり、後遺障害診断書の記載内容が不十分なまま保険会社に渡ってしまい後遺障害が認められないケースをたくさん見てきました。早いうちに弁護士に相談し、通院の頻度、医師とのコミュニケーション、保険会社の担当者とのコミュニケーションについて弁護士からアドバイスを受けたり、弁護士に委任することをお勧めします。

交通事故に強い弁護士谷林一憲が交通事故の重要な問題についてQ&Aで答えています。
https://himeji-law.com/faq_kotsujiko.php

【遺言・相続】
遺言・相続に強い弁護士谷林一憲が遺言・相続の重要な問題についてQ&Aで答えています。
https://himeji-law.com/faq_sozoku.php

経験

  • 冤罪弁護経験
  • 事業会社勤務経験

資格

  • 2014年 1月
    税理士

所属団体・役職

  • 2012年 12月
    姫路市公平委員会 委員
  • 2005年 11月
    神戸家庭裁判所姫路支部 調停委員

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    兵庫県弁護士会
  • 弁護士登録年
    2002年

職歴

  • 伊藤忠商事株式会社

学歴

  • 神戸大学法学部

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 読売テレビ 太陽光パネルについて 
    兵庫県の条例についてインタビューを受けました。
    2017年 3月
  • 神戸新聞に介護事業者向けの講演の様子が紹介されました。
    2017年 2月

講演・セミナー

  • 不正発生のメカニズムと防止策
    姫路市内の上場企業において、不正発生のメカニズムと防止策について講演をしました。
    2019年 11月
  • 役員のコンプライアンスについて
    姫路市内の上場企業において、役員のコンプライアンスについて講演をしました。
    2019年 7月
  • 姫路市主催の高齢者施設、障がい者施設、保育園向けにコンプライアンス
    について講演をしました。
    2019年 2月
  • 交通事故の損害賠償について
    士業の集まりで講演をしました。
    2017年 11月
  • 成年後見について
    介護事業者向けに講演をしました。
    2017年 5月
  • 介護事故について、裁判所は、どういう判断を下しているか
    最新の裁判例も取り上げて講演をしました。
    2017年 2月
  • 介護事故について、裁判所は、どういう判断を下しているか
    最新の裁判例も取り上げて講演をしました。(介護事業者向け)
    2017年 3月
  • 介護事故について、裁判所は、どういう判断を下しているか
    最新の裁判例も取り上げて講演をしました。(介護事業者向け)
    2016年 11月

著書・論文

  • 改訂版 Q&A 高齢者施設・事業所の法律問題 介護現場の77問
    介護事故の分野を執筆しました。
    2019年 10月
  • Q&A 高齢者施設・事業所の法律問題 介護現場の76問 日本加除出版
    介護事故の分野を執筆しました。
    2015年 6月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 自動車運転過失傷害と道路交通法違反の被害者です。事故の怪我で入院し手術も2回し一年近く通院しリハビリしてますが、今だに正座ができません。ざっくりでいいので大体、後遺障害の何級位になりますか?

    谷林 一憲弁護士

    どういう怪我で、どういう手術をしたのか分からないので、回答に困ることは確かです。
    ただ、正座ができないということですから、膝関節か足関節(足首)が悪いのでしょうか。
    その部分の後遺障害は、機能障害(関節可動域の制限)か、神経障害(要するに、痛みやしびれが残る)ということです。

    末梢神経障害なら、12級か14級、機能障害なら、6級、8級、10級、12級があり得ます。

    これ以上は、情報不足で分かりません。

    交通事故に詳しい弁護士に詳しい情報を提供して相談してみたらいかがでしょうか。
    交通事故の相談料は無料という事務所も最近は増えてきています。

  • 前の質問で少しふれたのですが、浮気相手に500万の慰謝料の訴訟をおこした場合、弁護をしてもらい成功報酬金額が変わってきますよね?

    不倫相手が弁護士の先生を雇った場合。
    慰謝料50万になった。着手金500万の8%+税、450万減ったので450万の成功報酬+税

    もし、慰謝料払わなくて良い慰謝料0になった場合、着手金は上記と同じ。成功報酬は500万の16%+税と言うことになるのでしょうか?
    この場合、200万くらい払うことになるということでしょうか?

    谷林 一憲弁護士

    弁護士の報酬は経済的利益から算出されます。
    請求する場合は、実際に請求が認められてお金が支払われるわけですから、経済的な利益は算出しやすいです。

    逆に請求される側の場合は、弁護士とよく相談してきちんと委任契約書を締結しておく必要があります。
    相手方からの請求額が過大な場合であっても、すべて請求額をベースに考えると弁護士費用が高額になってしまうことになります。
    請求額をベースに着手金、報酬を決める弁護士もいるでしょうし、請求額を減額した金額をベースにする弁護士もいます。

    委任契約を締結する際に、見積書を作成してもらって、よく検討した方が良いです。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

遺産相続分野
被相続人名義の口座からの生前の出金が争われた事例
交通事故分野
(男性)併合8級。14級9号という後遺障害の認定だったが、異議申立の結果、併合8級が認められた。保険会社の示談案は約2800万円だったが、民事訴訟の結果、約5100万円で解決した。
借金・債務整理分野
破産申立前の適切な事業譲渡
交通事故
変更

【無料相談、土日祝日の相談あり】1.後遺障害の等級の獲得の実績が豊富です。2. 保険会社の担当者は交通事故についてはプロです。被害者も交通事故に関する知識を身につける必要があります。早いうちに、交通事故に強い弁護士に相談して下さい。

Lawyer Detail 1

交通事故の詳細分野

このようなご相談にお応えします
死亡事故
物損事故
人身事故
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償

【相談料は無料です。納得のいくまで相談時間をとります。】

交通事故の実戦的Q&Aを見て、事故直後から、正しい対応を理解して下さい。
https://himeji-law.com/faq_kotsujiko.php

1. 「交通事故の経験豊富な弁護士」、「交通事故に強い弁護士」に相談して下さい。
保険会社の担当者は交通事故のプロです。被害者も交通事故に関する知識を身につける必要があります。「加害者の保険会社の担当者が言ってくれなかった。」では後の祭りです。
できるだけ早いうちに、怪我の治療の仕方、後遺障害に精通している弁護士に相談して下さい。

2.異議申立をして後遺障害が認定、等級がアップしたケースを多数経験しています。
後遺障害の認定に対する異議申立の結果、10級11号(1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの)から、8級7号(1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの)に上がったケースがあります。賠償金が1000万円以上はアップしました。

3. 医師による適切な意見書が大切です。
本人尋問前の裁判所からの和解案が約148万円だったのが、判決では2185万円にアップしたケースがありました。
足首に機能障害が残っていましたが、足首自体には骨折・脱臼がなく、器質的損傷がないとして後遺障害が認定されませんでした。裁判では、医師に訴訟資料を見てもらい、原因が拘縮であること、拘縮が生じることは医学的に見て合理的である旨の意見書を書いてもらって証拠として提出し、判決では10級11号(1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの)が認定され、2185万円で解決しました。賠償額は実に2000万円アップしてます。

4.解決事例をご覧下さい。
最近の解決事例、後遺障害は、下記のHPをご覧下さい。
http://交通事故解決.net/data/list.php

http://交通事故解決.net/

異議申立の結果、後遺障害が認定されたケース、等級がアップしたケースを多数経験。カルテを入念に読み、どの後遺障害に該当するか目星を付けて、適切な異議申立書を作成した結果です。

5.弁護士費用特約がなくても受任可能です。
弁護士費用特約がない人の場合、完全成功報酬制をとっています。(賠償額のアップが期待できない場合は、受任できません。)

6.自賠責後遺障害診断書を事前にチェックします。
自賠責後遺障害診断書の作成前に、内容について主治医に書面で依頼をします。作成後は、内容をチェックし、修正/追加すべきことがあれば書面で主治医に伝えます。
(医師は医療・治療のプロですが、後遺障害診断書の記載方法については、深く理解しているとは限りません。 後遺障害の認定は、後遺障害診断書と画像の比重が大きく、記載内容は、後遺障害等級の認定に大きく影響します。 記載漏れ・検査漏れなどをチェックし、適切に修正/追加を依頼することが不可欠です。

7.機能障害の経験が豊富です。
関節可動域の制限がについて争われることが多いです。自賠責では後遺障害に該当したが、訴訟では非該当になった、等級が下がったということはあります。可動域の測定等については医師任せにせず、被害者も、治療を受ける際に可動域の測定方法等について正確な知識を持つことが必要です。

8.主治医に対する書面による医療照会、面談をします。
後遺障害診断書に不明な点があったり、等級認定に対する異議申立てに際して主治医の意見を訊く必要がある場合、積極的に、書面による医療照会や、面談を行っています。

【無料相談】個人再生、破産、破産管財人を700件以上経験しています。他の弁護士が受任してくれない困難なケースでも、知恵を絞って解決してきました。【分割払い可】最大2~3年の分割払いも可能です。受任したら直ちに受任通知を送付します。必ず解決方法はあるので、安心してご相談下さい。

Lawyer Detail 1

借金・債務整理の詳細分野

このようなご相談にお応えします
自己破産
過払い金請求
任意整理
個人再生

相談料は無料です】

1.納得のいくまで弁護士が相談に応じます。できる限り疑問点に答えます。
初回の相談は、相談者が納得のいくまで、弁護士自身が時間を掛けて説明します。
相談のクオリティの高さ、適切な解決方法の選択にきっとご満足して頂けると思います。
相談者の疑問点にできる限り答え、疑問を残さずに帰って頂きたいと努めています。

2.次のような問題がありませんか。
(1)債権者から電話やメールで督促があって困っている。すぐに督促を止めて欲しい。
(2)家族に知られずに、借金の問題を解決したい。
(3)借金の整理を勤務先に知られずに、進めたい。
(4)自宅の住宅ローンが残っているが、自宅は残して、他の債務を整理したい。
(5)自動車のローンが残っているが、どうしても仕事で車が必要だ。
(6)個人事業者だが、破産や個人再生をしても、事情を継続したい。
(7)弁護士費用を分割払で支払いたいが、受任通知書もすぐに送って欲しい。

3.分割払いでも、迅速に受任通知書を送付します。
分割払いの場合、着手金がたまるまで債権者に受任通知書を送付しないという法律事務所もあります。しかし、当事務所は分割払いでも直ちに委任契約を交わし、翌日ないしは数日中には受任通知書を発送します。

4.分割払いは、無理のない金額に設定します。
分割払いは、個人再生の場合、再生計画案、住宅ローンの返済額などを考慮し、無理のない分割のプランを考えます。ケースによっては、2年~3年払いも可能です。

5.個人再生の取扱い件数は、多数
個人再生の申立ての経験が豊富(150件以上)です。住宅特別条項付きの個人再生の申立ての経験も豊富です。
*個人再生の申立てについては、ノウハウを持っています。
自動車のローンがあるからという理由で安易に任意整理を選択し、支払いができるはずもない金額を支払うことになり、すぐに任意整理を挫折する人の相談を沢山受け、上手な解決を導いてきました。
当事務所は、何とか個人再生ができないか、様々な方法を検討し、相談者を経済的な再生に導いてきています。

【個人再生の実績】
当事務所の個人再生の実績は下記のとおりです。
http://債務解決.jp/achieve.php

【債務整理のHP】
当事務所の借金・債務整理のHPは下記のとおりです。
http://債務解決.jp/index.php

6.必ず弁護士自身が、相談者の納得のいくまで室民にお答えし、説明します。
インターネットの広告で法律事務所を検索し、直接弁護士と面談せずに委任契約を結び、安易に任意整理をしている人がいます。しかし、それでは十分な相談ができるはずがありません。
任意整理で支払う金額、任意整理から外した債務、自動車のローン、住宅ローンなど、合算すると到底支払うことができない金額であるにもかかわらず、焦ってしまって任意整理で委任契約を結び、結局すぐに支払いができなくなってしまい、相談にいらっしゃる方が多いです。
当事務所は、必ず弁護士が直接相談者と面談し、納得のいくまで質問にお答えし、説明しています。

7.法人(会社)の破産申立てもお任せ下さい
法人(会社)の破産申立ての経験が豊富です。
*破産管財人の経験が豊富(150件以上)だからこそ、相談者に対し適切なアドバイスができ、適切な破産の申立てができます

8.破産管財人の経験が豊富(150件以上)です。法人の民事再生の監督委員も務めています。
*破産管財人の経験が豊富だからこそ、相談者に対し、適切なアドバイスができ、適切な破産の申立てができます。

弁護士谷林一憲は神戸地方裁判所姫路支部で家事調停委員を19年間以上務めており、離婚事件や相続事件の経験が豊富です。【相続】遺産分割協議で揉めている方、遺留分侵害請求の問題を抱えている方、遺言の有効性に疑問を持っている方等、安心して相談して下さい。

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

相続・遺言の実戦的Q&Aです。ご参照下さい。
https://himeji-law.com/faq_sozoku.php

1.次のような問題で困っていませんか。
(1)被相続人の遺言があるが、本当に被相続人が作成したのか、有効性に疑問を持っている。(偽造の問題)
(2)被相続人の遺言があるが、遺言の作成時に被相続人は認知症に罹っており、遺言の内容を理解していたのか疑問がある。(遺言能力の問題)
(3)被相続人に他に子どもがいたことが分かった。遺産分割のために連絡をしたいが、連絡先が分からず、連 絡を取ることができない。
(4)被相続人の間で感情的なもつれがあり、遺産分割協議がうまく進まない。
(5)被相続人が作成した遺言があるが、遺言の内容が不公平で、自分の相続分が少なくなってしまっている。侵害されている。(遺留分侵害額請求の問題)
(6)被相続人の存命中に、同居している相続人の1人が被相続人の財産を取り込んでいる。(これは遺産分割の問題ではなく、不当利得の問題です。)
(7)被相続人の存命中に、使途不明金が多くある。相続人の1人が使っている可能性がある。(不当利得の問題)
(8)遺産分割の調停を提起されている。どのように対応したらよいのか分からない。
(9)相続のために戸籍謄本を集める必要があるが、1人では集められない。
(10)遺産に、被相続人が経営していた会社の株式が含まれているが、株式をどう評価したらよいか分からない。(非上場株式の評価の問題)

以上に該当する方は、すぐにご相談下さい。納得のいくまで相談に応じ、説明します。

2.遺言の書き方が分からない方、適切な書き方をアドバイスします。(相続法の大改正により、「相続財産の目録」の部分について、自署することが必須とされなくなりました。)
遺留分を侵害しないような遺言の内容にしておかないと、相続人間の紛争が勃発します。

3.4.相続登記(不動産の名義変更)が必要な場合も司法書士と連携し、相談者の負担がないように努めています。

【相続のHP】
当事務所の相続のHPは下記のとおりです。
http://相続解決.net/index.php

5.代表弁護士谷林一憲は、平成17年から現在に至るまで18年間家事調停委員を務めており、相続問題の解決のツボを心得ています

交通事故
変更

交通事故の解決事例

後遺障害等級認定
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
腰椎圧迫骨折により11級7号(せき柱に変形を残すもの)が認められた事例
後遺障害等級認定
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
腰椎圧迫骨折により11級7号(せき柱に変形を残すもの)が認められた事例
後遺障害等級認定
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
腰椎圧迫骨折により11級7号(せき柱に変形を残すもの)が認められた事例
後遺障害等級認定
人身事故
依頼主 年齢・性別 非公開
(女性)右上腕骨近位端関節内粉砕骨折後、肩の関節可動域の制限により10級10号が認められた事例
後遺障害等級認定
人身事故
依頼主 年齢・性別 非公開
(女性)右上腕骨近位端関節内粉砕骨折後、肩の関節可動域の制限により10級10号が認められた事例
後遺障害等級認定
人身事故
依頼主 男性
(男性)異議申立ての結果、14級9号から12級13号にアップした事例
後遺障害等級認定
人身事故
依頼主 男性
(男性)異議申立ての結果、14級9号から12級13号にアップした事例
慰謝料・損害賠償
人身事故
依頼主 女性
(女性)後遺障害は非該当だったが、休業損害(専業主婦)、傷害慰謝料が十分に認められた事例
慰謝料・損害賠償
人身事故
依頼主 女性
(女性)後遺障害は非該当だったが、休業損害(専業主婦)、傷害慰謝料が十分に認められた事例
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 10代 女性
(女性)顔面の醜状障害で後遺障害は非該当だったが、裁判で慰謝料200万円が認められた事例
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 10代 女性
(女性)顔面の醜状障害で後遺障害は非該当だったが、裁判で慰謝料200万円が認められた事例
後遺障害等級認定
慰謝料・損害賠償
人身事故
依頼主 女性
(女性)14級9号。加害者保険会社は後遺障害を認めなかったが、裁判により14級9号が認められた事例
後遺障害等級認定
慰謝料・損害賠償
人身事故
依頼主 女性
(女性)14級9号。加害者保険会社は後遺障害を認めなかったが、裁判により14級9号が認められた事例
後遺障害等級認定
慰謝料・損害賠償
人身事故
依頼主 女性
(女性)14級9号。加害者保険会社は後遺障害を認めなかったが、裁判により14級9号が認められた事例
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
(男性)13級8号(1下肢を1cm以上短縮したもの)290万円→660万円
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
(男性)13級8号(1下肢を1cm以上短縮したもの)290万円→660万円
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 男性
(男性)12級14号(外貌に醜状を残すもの)が認定された。相談前は後遺障害なしで10万円の示談金の提示しなかったが、最終的に974万円の賠償額で解決した。
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 男性
(男性)12級14号(外貌に醜状を残すもの)が認定された。相談前は後遺障害なしで10万円の示談金の提示しなかったが、最終的に974万円の賠償額で解決した。
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 男性
(男性)12級14号(外貌に醜状を残すもの)が認定された。相談前は後遺障害なしで10万円の示談金の提示しなかったが、最終的に974万円の賠償額で解決した。
後遺障害等級認定
人身事故
依頼主 男性
(男性)9級16号(外貌に相当程度の醜状を残すもの)が認められた事例
後遺障害等級認定
人身事故
依頼主 男性
(男性)9級16号(外貌に相当程度の醜状を残すもの)が認められた事例
後遺障害等級認定
人身事故
依頼主 男性
(男性)3級3号。脊髄損傷で3級3号が認められた事例
後遺障害等級認定
人身事故
依頼主 男性
(男性)3級3号。脊髄損傷で3級3号が認められた事例
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 男性
(男性)12級13号。弁護士介入前の示談案は約400万円。受任して交渉し約1100万円で解決した。
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 男性
(男性)12級13号。弁護士介入前の示談案は約400万円。受任して交渉し約1100万円で解決した。
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
(男性)11級7号。後遺障害11級の男性。接触の事実がなく、自損事故だと主張され、保険会社の提示額は0円だったが、約820万円で示談をした。
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
(男性)11級7号。後遺障害11級の男性。接触の事実がなく、自損事故だと主張され、保険会社の提示額は0円だったが、約820万円で示談をした。
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 女性
(女性)8級相当(脊柱に中程度の変形を残す)。後遺障害8級が認められ、示談額が600万円から900万円にアップした事例
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 女性
(女性)8級相当(脊柱に中程度の変形を残す)。後遺障害8級が認められ、示談額が600万円から900万円にアップした事例
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 女性
(女性)8級相当(脊柱に中程度の変形を残す)。後遺障害8級が認められ、示談額が600万円から900万円にアップした事例
人身事故
後遺障害等級認定
慰謝料・損害賠償
依頼主 男性
(男性)10級10号。肩の腱板損傷で10級10号が認められた事例。民事訴訟提起前は580万円、民事訴訟を提起して1300万円が認められた。
人身事故
後遺障害等級認定
慰謝料・損害賠償
依頼主 男性
(男性)10級10号。肩の腱板損傷で10級10号が認められた事例。民事訴訟提起前は580万円、民事訴訟を提起して1300万円が認められた。
人身事故
後遺障害等級認定
慰謝料・損害賠償
依頼主 男性
(男性)10級10号。肩の腱板損傷で10級10号が認められた事例。民事訴訟提起前は580万円、民事訴訟を提起して1300万円が認められた。
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 男性
(男性)併合8級。14級9号という後遺障害の認定だったが、異議申立の結果、併合8級が認められた。保険会社の示談案は約2800万円だったが、民事訴訟の結果、約5100万円で解決した。
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 男性
(男性)併合8級。14級9号という後遺障害の認定だったが、異議申立の結果、併合8級が認められた。保険会社の示談案は約2800万円だったが、民事訴訟の結果、約5100万円で解決した。
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 男性
(男性)併合8級。14級9号という後遺障害の認定だったが、異議申立の結果、併合8級が認められた。保険会社の示談案は約2800万円だったが、民事訴訟の結果、約5100万円で解決した。
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 男性
(男性)11級7号。事前認定で脊柱の変形11級7号。弁護士介入前の提示額は381万円。訴訟を提起して1160万円で解決(約3倍)。
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 男性
(男性)11級7号。事前認定で脊柱の変形11級7号。弁護士介入前の提示額は381万円。訴訟を提起して1160万円で解決(約3倍)。
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 20代 男性
(男性)11級7号(脊柱変形)の男性 賠償金が3倍以上に(約547万円→約1900万円)
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 20代 男性
(男性)11級7号(脊柱変形)の男性 賠償金が3倍以上に(約547万円→約1900万円)
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 40代 男性
(男性)12級13号。保険会社から当初の示談案は約340万円。民事訴訟を提起し、最終的に約1500万円で和解。
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 40代 男性
(男性)12級13号。保険会社から当初の示談案は約340万円。民事訴訟を提起し、最終的に約1500万円で和解。
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 40代 男性
(男性)12級13号。保険会社から当初の示談案は約340万円。民事訴訟を提起し、最終的に約1500万円で和解。
人身事故
後遺障害等級認定
依頼主 40代 女性
(女性)14級9号。後遺障害が非該当だったが、異議申立の結果、14級9号が認められた事例
人身事故
後遺障害等級認定
依頼主 40代 女性
(女性)14級9号。後遺障害が非該当だったが、異議申立の結果、14級9号が認められた事例
人身事故
後遺障害等級認定
依頼主 40代 男性
(男性)14級9号。後遺障害で非該当だったが、異議申立の結果、14級9号が認められた事例
人身事故
後遺障害等級認定
依頼主 40代 男性
(男性)14級9号。後遺障害で非該当だったが、異議申立の結果、14級9号が認められた事例

借金・債務整理の解決事例

個人再生
依頼主 40代
約900万円の債務があったが、小規模個人再生の申立てをし、5年間で約180万円返済することになった事例
個人再生
依頼主 30代 男性
借金の原因が友人への援助だったが、友人の返済能力がないことを証明し、個人再生の申立てをし、約450万円の債務について4年間で100万円を返済することで再生計画案が認可された事例
個人再生
依頼主 40代 男性
個人再生の申立てをし、約600万円の債務のうち480万円がカットされ、5年間で120万円を支払うという再生計画案が認可された事例
個人再生
依頼主 50代 男性
住宅ローンを含め約3500万円の債務があった。自宅を売却して債務を約1500万円に圧縮した上で個人再生の申立てをし、5年間で300万円を支払うという再生計画案が認可された事例
個人再生
依頼主 30代 男性
個人再生の申立てをし、約240万円の債務のうち140万円がカットされ、5年間で100万円の支払い解決した事例
個人再生
依頼主 30代
個人再生の申立てをし、約1000万円の債務のうち800万円がカットされ、3年間で200万円の支払い解決した事例
個人再生
依頼主 30代 男性
個人再生の申立てをし、約400万円の債務のうち300万円がカットされ、3年間で100万円の支払うという認可決定がされた事例
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
免責不許可事由がある方の破産申立てをし、裁量免責を受けた事例
自己破産
依頼主 50代 男性
破産申立前の適切な事業譲渡
交通事故
変更

交通事故の料金

相談料
相談料は無料です。
着手金
弁護士費用特約がない方の着手金はなし。完全成功報酬制です。 弁護士費用特約がある方の場合は、LACの基準に準じますが、事案によっては異なる着手金とする場合もあります。
成功報酬
弁護士費用特約がない方の報酬金は次のとおりです。(消費税は別です。) 1.後遺障害の等級認定に対する異議申立の場合 10万円~20万円(事件の難易度による) 2.示談交渉の場合 a 弁護士に依頼する前に保険会社から既に示談金の提示がされていた場合 事件終了時に得た賠償額全体と保険会社の提示額の差額の20%と20万円のいずれか多い金額 b 保険会社の示談金額提示がなされていない段階で依頼する場合 事件終了時に得た賠償額全体の12%と20万円のいずれか多い金額 3. 調停・訴訟の場合 a 弁護士に依頼する前に保険会社から既に示談金の提示がされていた場合 事件終了時に得た賠償額全体と保険会社の提示額の差額の24%と40円のいずれか多い金額 b 保険会社の示談金額提示がなされていない段階で依頼する場合 事件終了時に得た賠償額全体の14%と40万円のいずれか多い金額 弁護士費用特約がある方の場合は、LACの基準に準じますが、事案によっては異なる報酬金とする場合もあります。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

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着手金無料あり
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