活動履歴
メディア掲載履歴
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朝日新聞12月2日付朝刊（三河版、尾張知多版、名古屋版）に、キャラクターと著作権問題についてコメントしました。2011年 12月
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東海テレビスーパーニュースより、キャラクターと著作権問題について取材を受けました。2011年 12月
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1月31日付朝日新聞山梨版、 朝日新聞デジタルにコメントが掲載されました（キャラクター利用の法律問題（キティちゃん神社）について）。2013年 1月
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10月8日付東京新聞朝刊「こちら特報部」で商標権に関するコメントが掲載されました2013年 10月
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自動運転と製造物責任についてのコメントが掲載されました（ 1月1日神奈川新聞・中部経済新聞 、 1月3日長崎新聞、 1月4日佐賀新聞・岩手日報、 1月5日下野新聞）。2015年 1月
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フランスの公共テレビ局から、日本におけるロボットの法規制についてインタビュー取材を受けました。2015年 6月
講演・セミナー
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JASDAQ上場企業において契約セミナーを担当2006年 9月
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千葉県・千葉県知的所有権センター主催「知的財産権セミナー」にて「知的財産権としての著作権」について講師を担当2007年 2月
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ベンチャープラザ船橋において「キャラクターの保護と著作権概要」に関するセミナー（主催：千葉県・千葉県知的所有権センター）の講師を担当2011年 11月
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佐久商工会議所、深谷商工会議所、水戸商工会議所、石岡商工会議所、花巻商工会議所において「消費税増税でどう変わる？-契約･支払い･表示方法-」セミナーの講師を担当2013年
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東証一部上場製薬会社においてコンプライアンス研修を担当2013年 10月
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カール・フォン・オシエツキー大学オルデンブルク（Carl von Ossietzky Universität Oldenburg）主催の国際会議「Going Beyond the Laboratory — Ethical and Societal Challenges for Robotics」にて 「Legal Regulation and Public Policy Concerning Next-Generation-Robots in Japan」（訳：日本における次世代ロボットに関する法規制及び公共政策）と題し発表を担当2014年 2月
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日本ロボット学会主催ロボット工学セミナー「第88回 自動運転・運転支援実用化の取り組み・法整備の動向」において、「車両・ロボットの自動走行に関する法律上の課題・展望」と題し講演2014年 10月
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公益社団法人自動車技術会主催「人とくるまのテクノロジー展2014名古屋」フォーラム「自動運転のイノベーション～実用化の形を探る～」において、「車両の自動運転の法的課題と法整備の動向」と題し講演2014年 12月
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S&T出版株式会社主催セミナー「自動運転実用化に向けた技術開発／法規制の動向と課題」にて「車両の自動運転をめぐる国内外法的課題」と題し講演2015年 10月
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経済産業省・ロボット革命イニシアティブ協議会共催 ロボット革命国際シンポジウム「ロボット革命の実現に向けて」にて「日本におけるロボットの法的地位」と題し講演2016年 2月
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衆議院事務局にて個人情報及びハラスメントをテーマにコンプライアンス研修を担当2017年 3月
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警察大学校にて「セクシュアル・ハラスメントの基礎知識」と題し講演2018年 12月
著書・論文
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不正競争防止法の新論点2006年 6月
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労働の科学 ２０１０年１１月号（６５巻１１号）「ロボットに関する法的問題と労働者への影響」（労働科学研究所）共著2010年 10月
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「図解 すぐに使える! 契約書式文例集」（秀和システム）共著2011年 8月
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「 遺産分割・遺言の法律相談 」（東京弁護士会相続・遺言研究部編青林書院）共著（執筆部分４５７～４６９頁）2011年 11月
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「図解入門ビジネス 最新 著作権の基本と仕組みがよ～くわかる本（第２版）」（秀和システム）共著2012年 9月
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ビジネス法務 2014年6月号 「過去を見直して新たな収益源に！休眠特許の活用」（中央経済社）2014年 6月
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日本機械学会誌 2014(平成26)12 Vol.117 No.1153「自動走行車両・システムに関する国際的な法規制」（一般社団法人日本機械学会）2014年 12月
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消費者情報 ２０１５年１月号 No.458 「ロボットをめぐる法律知識 消費生活用製品安全法と製造物責任法」（公益財団法人関西消費者協会）2015年 1月
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Business Law Journal 2015年 8月号「ビジネスを促進する 独禁法の道標 『共同ボイコットが違法となる境界線』」レクシスネクシス・ジャパン株式会社2015年 8月
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AI & SOCIETY（掲載号未定）「Legal regulations and public policies for next-generation robots in Japan」（参考訳：日本における次世代ロボットの法規制及び公共政策）Springer London 2015年10月31日電子版発行 DOI：10.1007/s00146-015-0628-12015年 10月
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◾「相続・遺言判例ハンドブック 」（ 仲 隆・浦岡由美子編 青林書院）共著（執筆部分211～221頁）（2016年）2016年 2月
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◾「ポケット図解 著作権がよ～くわかる本」秀和システム ２０１６年３月 共著2016年 3月
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「いわゆる残留情報条項（Residuals Clause）についての考察」 知財管理2017年3月号（Vol.67 No.3 2017 pp293-306）2017年 3月
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「裁判所以外でも知財紛争は解決できます！日本知的財産仲裁センター調停・仲裁の特長」自由と正義Vol.69 No.3（2018年3月号）日本弁護士連合会発行2018年 3月
