当事務所は「弁護士を身近に」を理念とした地域密着型の法律事務所です（代表弁護士は彦根市の出身です）。
交通事故でお怪我をされた方（但し、相手方保険会社からの事前提示がある方に限る）及び、不貞慰謝料の請求をお考えの方：無料相談可・着手金０円可
お客様一人一人に寄り添い、ご安心していただけるよう、弁護士が直接、じっくりとヒアリングさせていただきます。弁護士と連絡が取れずいつも事務局しか対応してくれないということはございません。
迅速かつ丁寧心掛けております。お客様一人一人がご安心いただけるよう、事件の進捗状況も随時ご報告させていただきます。また、随時お客様からの質問に対しても丁寧にお応えさせていただきます。
交通事故及び男女問題の慰謝料請求は特に注力しており、多数の相談実績がございますので、交通事故の被害に遭われた方及び男女問題の慰謝料請求でお困りの方はお問い合わせ下さい（詳細は専用ホームページもご覧下さい）。
【交通事故】http://jiko.ishida-law.com
【不貞慰謝料】https://isharyo.ishida-law.com/
【一般】http://ishida-law.com
当事務所では、皆様がご安心いただけるよう新型コロナ対策も万全を期しております。
息子19相手の女性は20になりました
ふたりは結婚するつもりでしたが向こうの親御さんが反対され結婚はなくなりました
息子は働いてはおりますが月々の給料はまちまちでこれから養育費が払えるかわからないので一括で500万払えといわれました
未成年だから私が借金をしてでも払えと言われましたが私が払う義務があるのでしょうか？
息子は養育費は払うとは言っているのですが、信用できないそうです
> 未成年だから私が借金をしてでも払えと言われましたが私が払う義務があるのでしょうか？
１９歳の息子様と両親とは別個の人格ですので、そのような義務はないです。
また、息子様にも一括で支払う義務はありません。
なお、相手方から養育費の支払いに関して連帯保証人になって欲しいと言われるかもしれませんが、連帯保証人となる義務もありません。
別居中の夫が私名義の家族カードを使用していました。
現在はすでに離婚しています。
使用に気付いた時点でカードは解約しました。
請求された額は全てこちらで先に支払いを済ませました。相手からは毎月少しずつ返していくと言われていたのですが、ここ半年ほどは何かと理由をつけられ、それが止まっている状況です。何か法的にそれを支払わせる手段はないのでしょうか。返してもらった額も少なく、今までのペースで返してもらうとなるとあと5年くらいはかかりそうです。もう離婚もしていますし、連絡を取り続けるのも嫌です。「計画を立てて返す」と言っていながらもう1年が経ちました。一向に計画も立てず、滞っている状態です。そもそも私名義であったカードの請求金額を、後から相手に返してもらうということは可能なのでしょうか。もし相手が拒否した場合請求することはできないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
同意なく無断で他人のクレジットカードを利用した場合には、不法行為または不当利得返還請求として、無断使用された分の返還を求めることができると考えられます。
相手が拒否すれば訴訟提起をするなどして回収する手段があります（証拠を確保するため相手方との連絡はメールやラインなどを用いると良いと思われます。）。勝訴しても支払いがない場合には預金や給与などを差し押さえるなどの手段もあります（もっとも、勤務先や銀行口座のある銀行と支店はこちらで調査しなければいけません）。
【交通事故死亡事故】【重度後遺障害事案】【むち打ち症事案】【物損事件】等を含め、多数（１０００件以上の相談実績）の交通事故案件に携わってきておりますので、どのような交通事故でも対応可能です。
お客様一人一人に寄り添った迅速かつ丁寧な対応を心掛けておりますので、まずはお気軽にお電話ください。
【交通事故被害者専門ページ】
https://jiko.ishida-law.com/
交通事故の被害に遭われむち打ち症を含む怪我をされた方：初回相談料は０円となります。
電話での即日その場での相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。
弁護士費用特約にご加入が無い場合でも、着手金無料で受任可能ですので、詳細はお気軽にお問い合わせください（完全成功報酬制）。
同特約に加入していれば、弁護士費用は約３００万円まで保険により賄われますので、ほとんどのケースでご相談者様の実質的な負担（持ち出し分）は０円となります。
毎月同保険の保険料を負担していることに加え、（多くのケースで）弁護士に依頼することで賠償額の増額が見込めますので、弁護士費用特約に加入していれば弁護士に依頼することをお勧めいたします。
交通事故により怪我をし、整形外科等に通院された場合、示談の際には通院慰謝料や休業損害等を含む賠償金が支払われます。
しかし、保険会社の提示する示談金・賠償金は、弁護士基準・裁判基準よりもはるかに低額であることがほとんどです。
弁護士が交渉等することで、（多くのケースで）この慰謝料等が大幅に増額することが見込まれます（後述の後遺障害が認定されているケースの方が増額分は大きくなりますが、それでも１．５倍、２倍以上の増額となるケースも多くございます）。
そのため、交通事故により怪我をした場合には弁護士に依頼することをお勧めいたします。
主婦の方が交通事故に遭われ、パートを休む、又は、家事労働が制限された場合、休業補償金が支払われます（家事が十分にできなかったことに対して賠償金が発生します）。
しかし、保険会社の提示する休業補償金は、弁護士基準・裁判基準よりもはるかに低額であることがほとんどです。
弁護士が交渉等することで、（多くのケースで）この休業損害が大幅に増額することが見込まれます。これは、休業補償の計算方法が弁護士基準と保険会社基準とで異なるからです。
そのため、主婦（専業主婦・兼業主婦）の方が交通事故により怪我をした場合には、弁護士に依頼することをお勧めいたします。
交通事故により後遺障害が認定されるケースでは、後遺障害の等級に応じて慰謝料等の損害賠償が可能です。
しかし、保険会社の基準では、この慰謝料等が低額であることがほとんどです（後遺障害が認定されており最終的な損害が大きければ大きい程、弁護士に依頼した場合とそうでない場合の差が大きくなります）。
弁護士が交渉等することで、（多くのケースで）この慰謝料等が大幅に増額することが見込まれますので、１４等級を含む後遺障害が認定されている場合には、弁護士に相談することをお勧めいたします。
常に迅速かつ丁寧な対応を心がけています。お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。
女性のご相談者だけでなく、男性からのご相談も多く実績があります。
ご相談者の年代も２０代から５０代と幅広く、承っております。
不貞・不倫慰謝料／養育費請求／財産分与など、男女問題について、多数実績があります。
初回相談無料・着手金無料とさせていただいております。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・当日相談可能
・夜間相談（事前にご相談をお願い致します）
・土曜、日曜相談可能（事前にご相談をお願い致します）
私達弁護士が皆様方にご提供できる法的手段の中に「債務整理」というものがあります。
債務整理は、借金を整理する方法であり、今皆様が抱えている借金返済や取立の悩みは債務整理により解消できます。
また、詳細は後記しますが、債務整理によってブラックリストに載ってしまうことによる生活上のデメリットは然程多くはありません。
ですので、悩んでいる時間があればすぐに当事務所までご連絡下さい。
多くの方は、生活が苦しくてやむなく借金をしてしまった、事業のために借入れをしたが事業が上手くいかなかった等、様々な事情の下で借金・借入れを行われたものと思われます。
貸金業者の中には、「借りたお金は返せ、債務整理は許さない」などと言うことがあります。
しかし、債務整理は法律が認めている債務者に与えられた権利であり、債務整理を躊躇う理由はありません。
また、貸金業者は、営業としてお金を貸しその利息により利益を上げているわけですから、貸金のプロです。
ですので、当然、融資をする上で一定の範囲の債務者が債務整理に着手する可能性があることも想定すべきなのです。
したがって、債務整理を躊躇う必要はなく、借金の返済で生活が苦しいなどといたお悩みをお持ちの方は、迷わず弁護士に相談して下さい。
ご相談に来られた方の中には、弁護士に依頼していわゆるブラックリスト（信用情報機関）に載ってしまうのではないか、または、職場の人に知られてしまうのではないかなど、生活する上で不都合なことがあるのではないかと悩んでなかなか弁護士に相談出来なかったという方がおられます。
確かに、債務整理を行うと一定の間ブラックリスト（信用情報機関）にその旨の情報が記載されてしまいます。
しかし、ブラックリストに載ってしまうことの大きなデメリットはクレジットカードの審査が通らない場合が多いといったこと等であり、ブラックリストから職場の方や会社に対して情報が漏洩することはありません。
債務整理によるデメリットは皆様がお考えになられている程大きなものではありません。
借金を整理し新たな人生を切り開いていくため、借金に関するお悩みをお持ちの方は、出来るだけ早い段階で弁護士に相談して下さい。
債務整理には、次の３つの方法があります。
①任意整理
②民事再生
③自己破産
といった主に３つの手続です。
また、既に払い終えた借入れに対しても、払い過ぎた利息を返還請求できる過払金返還請求という手続も存在します。
いずれの方法による場合でも、債務整理の手続き依頼後より、支払や取立も直ちに止めることができます。
これは、法律により、弁護士の受任通知到達後は債権の取立てが禁止されているからです。
貸金業法第２１条第１項９号は
「債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法…（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し…た場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により，当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること」を禁止しています。
つまり、弁護士からの受任通知到達後の取立てが明文をもって禁止されているのです。
