あらき ゆうへい

荒木 雄平  弁護士

弁護士法人プロキオン

所在地:東京都 渋谷区渋谷2-12-11 渋谷KKビル5階

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弁護士が契約済み

【土日Web相談可】【年間300件相談】【渋谷駅7分】プロキオン法律事務所は、離婚・男女問題に特化!日本最大級の離婚ポータルサイト「リコネット」riko-net運営。

弁護士法人プロキオン法律事務所東京事務所
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離婚・男女トラブル案件に特化し、相談件数年間350件!不倫慰謝料なら着手金無料!

新型コロナウイルスの影響による週末の外出自粛要請を受け、土日限定オンライン相談の受付を開始しました。

最高の「離婚弁護士」はどこにいる?

弁護士の増加や、インターネットの発展により、弁護士へのアクセスは格段に下がったといえます。そして現に、離婚や男女問題を弁護士に依頼する方々が増え続けています。

しかし、一方で、弁護士が多すぎて、どの弁護士に相談・依頼すれば分からないという方々も増えています。実際、弁護士の知識、経験、実力は千差万別です。初めて離婚を経験される方は、その弁護士が本当に離婚・男女問題にかかわる事件に精通しているのかどうか、判断することが難しい状況になっているといえるでしょう。

私たち弁護士法人プロキオン法律事務所の弁護士は、少しでも皆様が安心して、離婚・男女問題で弁護士を活用できるよう、専門性を磨き、尽力してまいりました。
そこで私たち弁護士法人プロキオン法律事務所は、以下の3つのお約束をします。

【1】離婚・男女問題に特化し、その専門性を発揮することで、離婚・男女問題で悩む皆様方の最高のパートナーになること

【2】働く方々のご事情を重視し、土日や平日夜間対応、ホスピタリティに溢れた相談スペースなど、お客様目線のサービスを提供すること

【3】当事務所が運営する離婚情報ポータルサイト「リコネット」を通じて、離婚に関する正確で関心の高い情報を適宜発信していくこと 

弁護士法人プロキオン法律事務所の弁護士は、年間200件以上の離婚相談を承り、調停・裁判への参加を通じて、その専門性を確実なものにしてきました。
私たちは、ご相談・ご依頼くださった皆様に、「最高の離婚弁護士」と呼んでいただけるよう、最大限尽力します。

カフェのような相談スペースを目指して

私たち弁護士法人プロキオン法律事務所は、こうした離婚・男女問題についてご相談いただく場として、無機質な会議室はふさわしくないと考えています。
少しでも皆様方に安心をしていただき、もやもやとした気持ちや、悲しい思い、また熱い期待を率直にお話いただく必要がございます。

そこで私たちは、カフェのようなリラックスできる相談スペースをご用意し、皆様方が安心して思う存分お話をできる環境を提供しております。

荒木 雄平 弁護士の取り扱う分野

遺産相続
【上級相続診断士】【初回相談無料】【相談実績年間300件、解決実績400件以上】【遺産分割調停に強み】弁護士兼上級相続診断士がお客様の遺産相続、遺言に関する相談を承ります。遺言作成や家族信託など相続対策、遺産分割や遺留分侵害額請求までトータルサポートします。
相談料
初回相談:60分まで無料 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
企業法務・顧問弁護士
【初回相談無料】【上級相続診断士の資格あり】【事業承継対策・相続対策に強み】同族企業の支配権争い、スムーズな後継者への移行に関する事業承継サポート、認知症などの家族信託サポート、成年後見はお任せください。
相談料
⚫︎初回相談 ・事業承継のご相談:60分まで無料 ・事業承継以外の法人のお客様:60分まで2万2,000円(税込) ⚫︎2回目以降 ・法人のお客様:30分ごと1万1,000円(税込)
離婚・男女問題
解決事例あり
【離婚・男女問題特化事務所】【初回相談無料】【着手金無料!(不倫慰謝料)】相談年間300件以上、解決実績400件以上!離婚ポータル「リコネット」riko-net運営。
相談料
・初回相談60分無料 ・2回目以降30分ごとに5,000円(税込5,500円)
国際・外国人問題
依頼内容
国際離婚
国際相続

人物紹介

人物紹介

自己紹介

・弁護士になった動機

子どものころから、正義感だけは人一倍あり、曲がったことが大嫌いでした。
小さいころから、年下の子や女の子がいじめられるのを見ると助けずにはいられなかったり、正しいと思えば学校の先生に対しても食ってかかるような生意気なところもありました。
そういった性分から、お金のために仕事をするよりも、女性や子ども・お年寄りなど社会的に弱い立場にある方々、困っている方々のために、お力になりたいとの素朴な思いがありました。
そのような素朴な正義感からすれば、弁護士を目指したことはごく自然なことでした。

・どんな対応を行っていきたいか?仕事上心がけていること

お客様と、そのご家族の皆様のために、全力を尽くすことが全てだと考えています。
特に、離婚問題で頭を悩ませるのは、お子様の福祉の問題です。
10年後・20年後に、お子様にとって、どのような家庭環境・養育環境がベストなのか常に気を配ります。そして、お客様の利益とお子様の利益を両立させるような解決策にいつも頭を悩ませます。
お客様にとっても、お子様にとっても、幸福を最大化できるような対応を行うことを心がけております。

「子供を離婚の犠牲者にしない。」というのが私のポリシーです。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    ワイン、料理、キャンプ、音楽鑑賞、映画鑑賞、茶道
  • 個人 URL
    https://yokohama-procyon.jp/attorneys/araki_yuhei/
  • 好きな言葉
    幸福を手にするための戦いは美しいものです。( チャールズ・チャップリン)
  • 好きな本
    マックス・ウェーバー「プロテスタンティズムと資本主義の精神」、ベンジャミン・フランクリン「フランクリン自伝」、クインシー・トループ「マイルス・デイヴィス自伝」
  • 好きな映画
    「キラーズ・オブザ・フラワームーン」「ウルフ・オブ・ウォール・ストリート」(マーティン・スコセッシ監督)、「ワンス・アポン・アタイム・イン・ハリウッド」「パルプ・フィクション」(クエンティン・タランティーノ監督)、「東京物語」(小津安二郎監督)
  • 好きな観光地
    京都、大阪
  • 好きな音楽
    ロック、ヒップホップ、ジャズ
  • 好きなスポーツ
    サッカー、バスケット・ボール
  • 好きなペット

経験

  • 国際離婚取扱経験

資格

  • 一般社団法人相続診断士協会 相続診断士
  • 一般社団法人相続診断士協会 上級相続診断士
  • 一般社団法人日本ソムリエ協会 J.S.A.ワイン・エキスパート

使用言語

  • 日本語、英語

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2011年

職歴

  • 2011年 12月
    東京弁護士会にて弁護士登録。都内大手法律事務所入所。
    企業法務(M&A、契約案件)や一般民事案件(離婚、労働事件、交通事故)など幅広く経験。最年少で支店長に就任しました。
  • 2013年 9月
    都内大手法律事務所の立川支店長に就任。
    離婚・不倫・男女トラブルを始め、労働事件、債務整理事件など幅広く取扱していました。
  • 2015年 9月
    神奈川県弁護士会に登録換え。横浜プロキオン法律事務所設立。
    離婚・男女トラブルに特化し、離婚ポータルサイト「riko-net」もオープンしました。
  • 2016年 9月
    横浜プロキオン法律事務所を弁護士法人プロキオン法律事務所に組織変更。
  • 2017年 1月
    東京弁護士会に登録換え。渋谷駅7分に東京事務所を設立。

学歴

  • 2008年 3月
    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 2010年 3月
    慶應義塾大学大学院法務研究科修了

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 離婚ポータルサイトriko-net(https://riko-net.com)で離婚記事多数公開中。
    日本最大級の離婚ポータルサイトです。
    2015年 9月

講演・セミナー

  • イオンリテール株式会社ライフサポート勉強会講師
    2012年 5月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    相続放棄が完了しました。入院費用は身元引受人だったため、支払う予定でしたが手続きをしてくださった弁護士さんが、この病院の引受人の内容は身柄の引取りで金銭面は支払わなくていいかもしれないということで支払いを保留にしていました。
    相続放棄完了後、弁護士さんより病院へ交渉をしたそうですが病院は保証人として支払ってほしいと言われたとのことで、金額も大きくないので支払いたいと思っています。
    請求書は故人の名前でも領収書を身元引受人の名前、自分のお金で支払えば単純承認にはならないでしょうか?

    【質問1】
    相続放棄した後の支払いについて。

    荒木 雄平弁護士

    ご相談ありがとうございます。

    被相続人の入院費用の支払いが、いわゆる法定単純承認に該当するかどうかという質問だと思います。

    第921条
    次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
    一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
    二 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
    三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

    ご相談者様が身元引受人だったとのことですが、ご自身の預貯金から支払いをされるのであれば、「相続財産の一部を処分」したとは解釈されないので、法定単純承認に該当する可能性は低いと思います。
    他方で、被相続人の方の預貯金や現金などから支払いをした場合には、単純承認となり、相続放棄は認められません。
    ご注意点としては、ご自身の口座からの支払いだとわかるよう、振り込みの履歴などはお手元でちゃんと保存していただきますようよろしくお願いします、

  • 現在妻と離婚訴訟中で、私は離婚しない、妻は離婚するで争っています。
    別居も1.5年ほどで離婚理由はなく(相手方はモラハラと主張)このまま私の有利な方向で進みそうです。

    一方で、もう半年も子供に会わせてもらっておらず、面会交流調停中でもあるのですが、2度の面会交流でも相手方は「子供に会わせない」と主張しています。
    理由は私が連れ去る可能性があるからとのことです。

    実は1年前に弁護士を交えた「合意書」を交わしており、これには「少なくとも月1回の割合で面会交流することを認める」という内容に合意しております。

    合意からの半年間は実施されていましたが、離婚訴訟が始まるやこの合意書に記載のある面会交流を拒否されております。※理由は上記の通り


    合意書に記載された面会交流の約束を守らないので、慰謝料の請求を行おうと思っております。
    ※慰謝料の額は会わせてもらえなかった月に対して10万円程度
    ※半年なので、10万×6ヶ月=60万円
    ※今後も会わせない期間が長くなればその月額を請求


    そこで、弁護士の先生方にご相談です。

    1)この慰謝料請求は「離婚訴訟」内で反訴する形で提訴したほうがよいでしょうか?

    2)或いは「面会交流調停」を不成立にさせ、審判に移行してもらいそこで提訴したほうがよいでしょうか?

    3)または、地方裁判所か家庭裁判所にまったくの新規で提訴したほうがよいでしょうか?

    以上となります。

    お手数をお掛け致しますが、よろしくお願い致します。

    荒木 雄平弁護士

    ご質問ありがとうございます。
    ご回答申し上げます。

    ・合意に基づく面会交流拒否に対する慰謝料ということになると、基本的には地方裁判所に別訴を提起することになると思います。
     家裁の方で付帯処分として提訴できる可能性もありますが、家裁の人事訴訟の方では他にも審理することがあり、面会交流拒否に絞られないので、別訴提起の方がよろしいかと存じます。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

離婚・男女問題分野
離婚達成し、400万円の解決金を獲得した事例
離婚・男女問題分野
離婚達成し、親権・養育費・婚姻費用を取得した事例(調停・解決期間6ヶ月)
離婚・男女問題分野
有責配偶者(不貞事実有り)からの離婚を達成した事例(調停・解決期間6ヶ月)
企業法務・顧問弁護士
変更

【上級相続診断士】【初回相談無料】【相談実績年間300件、解決実績400件以上】【遺産分割調停に強み】弁護士兼上級相続診断士がお客様の遺産相続、遺言に関する相談を承ります。遺言作成や家族信託など相続対策、遺産分割や遺留分侵害額請求までトータルサポートします。

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

豊富な知識と経験を活かした交渉技術

弁護士法人プロキオン法律事務所(横浜・東京)では、弁護士兼上級相続診断士がお客様の遺産相続、遺言に関するご相談を承ります。
上級相続診断士の資格も持っているため、相続税や節税対策の一般的な説明や手続きについてもご案内可能です。

特に、遺産分割調停などに代表される家事調停事件に大きな自信を持っています。
これまでの家事調停や審判など家族問題に特化しており、法律相談は累計1,500件以上、年間での相談実績は毎年300件以上です。

豊富な知識や経験を持っているからこそ、ご依頼いただいた場合お客様の強力なパートナーとしてその交渉技術を生かすことができます。

このようなお悩みはご相談ください

  • 遺産を正しく分けてほしい、遺産分割の話がまとまらない。
  • 遺産の独り占めを防ぎたい、遺留分を侵害されている。
  • 相続を放棄したい、放棄したほうがいいかどうかわからない。
  • 相続税の支払い手続きについてよくわからない。
  • 自分の意思通り相続をさせたい、遺言を作りたい。
  • 家族に相続税の負担をかけたくない、相続税を節税したい。

主な取扱案件

  • 遺産分割(協議、調停、審判)
  • 遺留分侵害額請求
  • 相続財産の使込みに対する不当利得返還請求
  • 遺言書作成
  • 遺言無効確認請求
  • 養子縁組関係(認知請求、親子関係不存在確認)廃除
  • 祭祀承継者指定その他の相続に関連する法的紛争
  • 相続放棄
  • 相続分の譲渡・放棄
  • 遺言書・財産整理・家族信託・遺留分放棄等の生前対策
  • 遺言執行、死後事務委任
  • 事業承継

弁護士費用の特徴

  • 初回相談60分を無料で承っています。
  • 平日夜間・土日のご相談も可能で、最短で即日の相談も可能です。
  • 他事務所に比較しリーズナブルな着手金・報酬金の料金設定をしています。
  • クレジットカード払いも承っています。

3つの信条

1 誰よりもお客様の良き理解者になります!

弁護士に相談に来られる方は、信頼していた家族に裏切られた悔しさ・恨み、逆に裏切ってしまった罪悪感と焦燥感、将来に対する不安、過去への後悔など、皆様それぞれの「思い」を抱えています。

私は、お客様の「思い」を誰よりも共有し、一人の人間として、お客様の良き理解者になるべきということをいつも心がけています。ぜひ、正直な「思い」をぶつけてください。

2 相続税、相続対策の面からのトータルサポートいたします

相続事件を処理するにあたっては、紛争になった後のサポートだけではなく、紛争になる前の相続対策も非常に重要です。

当事務所では、代表弁護士自身が上級相続診断士の資格を持っているほか、提携している税理士や司法書士、相続診断士と提携してお客様を相続対策のタイミングでもトータルサポートします。

3 相続問題の解決のため一歩前へ踏み出しましょう!

これまでお会いしてきた数々の依頼者・相談者様の皆様は、初めてのご相談では、暗い面持ちでした。涙を流される方もいました。
しかし、事件解決時に見せてもらえた笑顔や、頂いた感謝の言葉は、いつまでも私の宝物です。

あなたが相続問題の解決のために前に一歩を踏み出すのであれば、私どももプロフェッショナルとして、お客様と二人三脚で解決のため尽力することをお約束します。

アクセス

  • 横浜事務所:横浜駅西口徒歩6分
  • 東京事務所:渋谷駅東口徒歩7分

カフェのようなホスピタリティ溢れた空間で、落ち着いてご相談をすることができます。

【初回相談無料】【上級相続診断士の資格あり】【事業承継対策・相続対策に強み】同族企業の支配権争い、スムーズな後継者への移行に関する事業承継サポート、認知症などの家族信託サポート、成年後見はお任せください。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

家族問題の実績豊富な法律事務所

プロキオン法律事務所は、家族問題に特化した法律事務所です。

法人のお客様に対しては、同族企業の支配権争い、スムーズな後継者への移行に関する事業承継サポート、認知症などの家族信託サポート、成年後見などに特化して取り扱っています。

法人のお客様は、毎月固定の金額の事業承継サポートのほか、一定の時間内の法律相談が自由に可能な顧問弁護士業務などを提供しています。

事業承継サポートをご希望のお客様は、初回相談は60分無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

上級相続診断士が相続対策をサポート

弁護士であり、上級相続診断士の資格も持っており、法人の事業承継対策に加えて、相続対策のサポートも可能です。

法人及び個人の両面から、お客様の資産や事業を子や孫の世代に承継するお手伝いをさせていただいています。

このようなお悩みはご相談ください

  • 後継者に会社を引き継がせたいが、どのようなスキームにすれば良いのかわからない。
  • 相続対策と合わせて、法人の株式を相続人に承継させたい。
  • 同族会社内での支配権に関して兄弟姉妹間で揉めている。

主な取扱案件

  • 事業承継
  • 事業再編
  • 家族信託

弁護士費用の特徴

事業承継サポートをご希望のお客様には、初回相談無料(60分まで)をご用意しています。

なお、顧問先以外のお客様からの単発での契約書作成やチェックなどの依頼は承ることはできません。あらかじめご了承くださいませ。

アクセス

弁護士法人プロキオン法律事務所は好アクセスの立地にあり、横浜事務所は横浜駅西口徒歩6分、東京事務所は渋谷駅東口徒歩7分の場所にあります。

相談スペースはカフェのようなホスピタリティ溢れた空間で、落ち着いてご相談をすることができます。

まずはお気軽にご相談ください。

【離婚・男女問題特化事務所】【初回相談無料】【着手金無料!(不倫慰謝料)】相談年間300件以上、解決実績400件以上!離婚ポータル「リコネット」riko-net運営。

Lawyer Detail 1

離婚・男女問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流

離婚・不倫・慰謝料・男女問題で真剣に悩んでいる方へ

皆様は次の様なお悩みを抱えていないでしょうか

  • 妻、夫が離婚に応じてくれない
  • 有利な条件で離婚したい
  • 親権がほしい、子供に会いたい
  • 妻、夫に離婚調停を申し立てられた
  • 妻、夫が不倫をしている
  • 不倫をしてしまい、慰謝料を請求されている
  • 不倫相手に慰謝料請求をしたいが、きちんと払われるか不安。

プロキオン法律事務所は、離婚に特化した弁護士事務所として集中的に取り組んでおります。ぜひご相談ください。

私たちの専門知識と、豊富な経験・ノウハウで、離婚・不倫慰謝料・男女トラブルに関して戦略的なご提案をさせて頂きます。
特に初回無料相談では、お客様のご不安を解消するため、親切でわかりやすい説明を心がけています。

弁護士法人プロキオン法律事務所の6つの特徴

離婚特設ページ:https://rikon-procyon.com/
不倫慰謝料特設ページ:https://furin-procyon.com/
ホームページ:https://yokohama-procyon.jp
離婚ポータル「リコネット」:https://riko-net.com/

【1】相談年間300件以上、解決実績400件以上!離婚・男女問題に特化。

法律事務所では珍しく、プロキオンは離婚・不倫慰謝料・男女問題に特化しています。それゆえ、専門ならではの最高レベルのサービスの提供を提供します。

【2】日本最大級の記事数を誇る離婚総合ポータルサイト「リコネット」を運営

私たちは、離婚問題に特化した弁護士として、離婚・男女問題に関する情報を広めるべく、日々情報発信を続けています。私たちが運営する、日本最大級の記事数を誇る離婚ポータルサイト「リコネット」(https://riko-net.com/ )は、離婚の記事件数100件以上!毎日多くの方々に閲覧されています。

【3】不倫慰謝料請求は着手金無料の完全成功報酬制!

不倫慰謝料請求される方は、いわば不倫の被害者です。その被害者であるお客様が、弁護士に依頼するにあたって、高額の着手金を支払い、慰謝料を回収できなかった場合のリスクを負わなければならないのは非常に負担が大きいです。
そのため、プロキオン法律事務所では、不倫慰謝料請求の初回相談料、着手金は0円であり、完全成功報酬制を採用しました。もし不倫慰謝料を獲得できなかった場合には、完全に無料で、費用は1円もいただきません。

【4】初回相談は60分無料。平日夜間、土日も対応。最短で即日相談も可能

初回相談を無料にさせていただくことで、皆様には安心してじっくりとご自身のお話をしていただきたいと思います。お仕事で忙しくてなかなか時間を取れないお客様のために、夜間や土日も対応しています。

【5】安心の料金設定。分割払、クレジットカード払も可能

料金は極めて明瞭です。申し上げた費用以外にはかかりません。クレジットカード払いも対応しております。

【6】渋谷駅徒歩7分の好アクセス

JR私鉄各線渋谷駅からすぐですので、アクセスは極めて良好です。

メッセージ

ひとつひとつの案件に全力で取り組み、お客様に喜んで頂くことが全てだと思っています。
そして、リーズナブルで高品質なサービスを日本中の皆様に提供し、離婚・男女問題で悩む方々を一人でも少なくすることが今の私の目標です。

わたしたちは、離婚・男女問題にかける「熱意」が違います。
みなさまとお会いできる日を、心待ちにしております。

企業法務・顧問弁護士
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離婚・男女問題の解決事例

慰謝料
不倫・浮気
依頼主 30代 男性
不貞した妻に対して1200万円の慰謝料(探偵費用含む)を取得した30代男性の事案(交渉・解決期間10ヶ月)
慰謝料
不倫・浮気
依頼主 30代 男性
不貞した妻に対して1200万円の慰謝料(探偵費用含む)を取得した30代男性の事案(交渉・解決期間10ヶ月)
慰謝料
別居
不倫・浮気
依頼主 30代 男性
不倫相手に対して慰謝料250万円を獲得した事例(交渉・解決期間約3ヶ月)
慰謝料
別居
不倫・浮気
依頼主 30代 男性
不倫相手に対して慰謝料250万円を獲得した事例(交渉・解決期間約3ヶ月)
慰謝料
別居
不倫・浮気
依頼主 30代 男性
不倫相手に対して慰謝料250万円を獲得した事例(交渉・解決期間約3ヶ月)
離婚請求
別居
不倫・浮気
依頼主 30代 男性
有責配偶者(不貞事実有り)からの離婚を達成した事例(調停・解決期間6ヶ月)
離婚請求
別居
不倫・浮気
依頼主 30代 男性
有責配偶者(不貞事実有り)からの離婚を達成した事例(調停・解決期間6ヶ月)
離婚請求
別居
不倫・浮気
依頼主 30代 男性
有責配偶者(不貞事実有り)からの離婚を達成した事例(調停・解決期間6ヶ月)
婚姻費用
生活費を入れない
別居
親権
養育費
依頼主 30代 女性
離婚達成し、親権・養育費・婚姻費用を取得した事例(調停・解決期間6ヶ月)
婚姻費用
生活費を入れない
別居
親権
養育費
依頼主 30代 女性
離婚達成し、親権・養育費・婚姻費用を取得した事例(調停・解決期間6ヶ月)
婚姻費用
生活費を入れない
別居
親権
養育費
依頼主 30代 女性
離婚達成し、親権・養育費・婚姻費用を取得した事例(調停・解決期間6ヶ月)
婚姻費用
生活費を入れない
別居
親権
養育費
依頼主 30代 女性
離婚達成し、親権・養育費・婚姻費用を取得した事例(調停・解決期間6ヶ月)
婚姻費用
生活費を入れない
別居
親権
養育費
依頼主 30代 女性
離婚達成し、親権・養育費・婚姻費用を取得した事例(調停・解決期間6ヶ月)
離婚請求
婚姻費用
別居
財産分与
依頼主 40代 女性
離婚達成し、400万円の解決金を獲得した事例
離婚請求
婚姻費用
別居
財産分与
依頼主 40代 女性
離婚達成し、400万円の解決金を獲得した事例
離婚請求
婚姻費用
別居
財産分与
依頼主 40代 女性
離婚達成し、400万円の解決金を獲得した事例
離婚請求
婚姻費用
別居
財産分与
依頼主 40代 女性
離婚達成し、400万円の解決金を獲得した事例
財産分与
離婚請求
依頼主 60代 男性
離婚達成し、財産分与800万円減額した事例(調停・解決期間約1年間)
財産分与
離婚請求
依頼主 60代 男性
離婚達成し、財産分与800万円減額した事例(調停・解決期間約1年間)
企業法務・顧問弁護士
変更

遺産相続の料金

相談料
初回相談:60分まで無料 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
遺言書作成
・着手金 自筆証書遺言:11万円(税込) 公正証書遺言:16万5,000円(税込) ※公正証書作成の場合、立会人(2名必要)を当事務所の弁護士または事務員にご依頼いただく場合、1人当たり3万3,000円(税込)の日当が発生いたします。 ・事務手数料 事務手数料:3万3,000円(税込) ※当事務所の遺言作成サービスで遺言執行までご依頼いただいた場合、以下の報酬額での遺言執行報酬が実際に遺言執行に至った場合に発生いたします。 ア 基礎報酬 経済的利益の額が300万円以下の場合:33万円(税込) 300万円を超え、3,000万円以下の場合:26万4,000円+経済的利益の額の2.2%(税込) 3,000万円を超え、3億円以下の場合:59万4,000円+経済的利益の額の1.1%(税込) 3億円超える場合:224万4,000円+経済的利益の額の0.55%(税込) ※経済的利益とは相続発生時の総相続財産を指します。 なお、不動産の経済的利益は、原則として時価を基準に算定します。 イ 事務手数料 事務手数料:3万8,500円(税込)
遺産分割協議
・着手金 【無料プラン】着手金0円 ※ご依頼可能かどうかは弁護士の判断によります。 【通常プラン】22万円(税込) ※交渉+調停+審判を全て含んだ金額となります。 ※相続人の範囲、遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがある場合などは、当該手続きごとに着手金が必要になるケースがあります。 ※着手金は、相続人ひとりごとに発生いたします。 ・報酬金 得られた経済的利益が、300万円以下の場合:経済的利益の27.5%(最低成功報酬:66万円(税込)) 300万円を超え、1,500万円以下の場合:経済的利益の22%+16万5,000円(税込) 1,500万円を超え、3,000万円以下の場合:経済的利益の16.5%+99万円(税込) 3,000万円を超え、3億円以下の場合:経済的利益の11%+264万円(税込) 3億円超える場合:経済的利益の6.6%+1,584万円(税込) ※得られた経済的利益とは、ご依頼事件に伴い、最終的に合意(交渉、調停の場合)、裁判所の審判、判決(調停や訴訟の場合)により、最終的に獲得した全ての財産の合計額を指します。 ※経済的利益の金額は、相続人ひとりごとに計算いたします。 ・事務手数料 エリアA 東京・横浜・川崎 管轄:3万3,000円(税込) エリアB 横須賀・相模原 管轄:4万4,000円(税込) エリアC 立川・小田原 管轄:5万5,000円(税込) ※上記以外のエリアで電話会議利用可能な地域の場合、エリアAと同一料金となります。ただし、実際に出頭する場合には、1回あたり半日3万3,000円(税込)、1日5万5,000円(税込)の日当が発生いたします。 ・超過日当 裁判所の期日(電話、Webを含む。)への出廷回数が3回を超えた場合には1回あたり3万3,000円(税込)の超過日当が発生いたします。 (内容) ・相続人調査 ・相続財産調査(預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査) ・遺言書の調査(公証役場・法務局への照会) ・お客様との法律相談 ・遺産分割協議書の作成 ・遺産分割協議(和解交渉)の代理 ・遺産分割調停・審判の代理 ・他の相続人との間の交渉、調停、審判 ・裁判所との間の書類作成、各種連絡調整 など一切の業務を含みます。
遺留分侵害額請求(請求する側)
・着手金 【無料プラン】着手金0円 ※ご依頼可能かどうかは弁護士の判断によります。 【通常プラン】 ・交渉+調停:22万円(税込) ・訴訟:33万円(税込) ※着手金は、相続人ひとりごとに発生いたします。 ・報酬金 得られた経済的利益が、300万円以下の場合:経済的利益の27.5%(最低成功報酬:66万円(税込)) 300万円を超え、1,500万円以下の場合:経済的利益の22%+16万5,000円(税込) 1,500万円を超え、3,000万円以下の場合:経済的利益の16.5%+99万円(税込) 3,000万円を超え、3億円以下の場合:経済的利益の11%+264万円(税込) 3億円超える場合:経済的利益の6.6%+1,584万円(税込) ※得られた経済的利益とは、ご依頼事件に伴い、最終的に合意(交渉、調停の場合)、裁判所の審判、判決(調停や訴訟の場合)により、最終的に獲得した全ての財産の合計額を指します。 ※経済的利益の金額は、相続人ひとりごとに計算いたします。 ・事務手数料 エリアA 東京・横浜・川崎 管轄:3万3,000円(税込) エリアB 横須賀・相模原 管轄:4万4,000円(税込) エリアC 立川・小田原 管轄:5万5,000円(税込) ※上記以外のエリアで電話会議利用可能な地域の場合、エリアAと同一料金となります。ただし、実際に出頭する場合には、1回あたり半日3万3,000円(税込)、1日5万5,000円(税込)の日当が発生いたします。 ・超過日当 裁判所の期日(電話、Webを含む。)への出廷回数が3回を超えた場合には1回あたり3万3,000円(税込)の超過日当が発生いたします。 (内容) ・相続人調査 ・相続財産調査(預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査) ・遺言書の調査(公証役場・法務局への照会) ・お客様との法律相談 ・遺留分減殺請求の通知書の作成 ・遺留分に関する和解交渉の代理 ・遺留分減殺調停の代理 ・遺留分減殺請求訴訟の代理 ・裁判所との間の書類作成、各種連絡調整 など一切の業務を含みます。
遺留分侵害額請求(請求された側)
・着手金 【交渉+調停】22万円(税込) 【訴訟】33万円(税込) ※着手金は、相続人ひとりごとに発生いたします。 ・報酬金 得られた経済的利益が、300万円以下の場合:経済的利益の22%(最低成功報酬66万円(税込)) 300万円を超え、3億円以下の場合:経済的利益の16.5%+165万円(税込) 3億円超える場合:経済的利益の11%+1,650万円(税込) ※得られた経済的利益とは、ご依頼事件に伴い、最終的に合意(交渉、調停の場合)、裁判所の審判、判決(調停や訴訟の場合)により、最終的に獲得した全ての財産の合計額を指します。 ※経済的利益の金額は、相続人ひとりごとに計算いたします。 ・事務手数料 エリアA 東京・横浜・川崎 管轄:3万3,000円(税込) エリアB 横須賀・相模原 管轄:4万4,000円(税込) エリアC 立川・小田原 管轄:5万5,000円(税込) ※上記以外のエリアで電話会議利用可能な地域の場合、エリアAと同一料金となります。ただし、実際に出頭する場合には、1回あたり半日3万3,000円(税込)、1日5万5,000円(税込)の日当が発生いたします。 ・超過日当 裁判所の期日(電話、Webを含む。)への出廷回数が3回を超えた場合には1回あたり3万3,000円(税込)の超過日当が発生いたします。 (内容) ・相続人調査 ・相続財産調査(預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査) ・遺言書の調査(公証役場・法務局への照会) ・お客様との法律相談 ・遺留分減殺請求の通知書の作成 ・遺留分に関する和解交渉の代理 ・遺留分減殺調停の代理 ・遺留分減殺請求訴訟の代理 ・裁判所との間の書類作成、各種連絡調整 など一切の業務を含みます。
被相続人財産の使い込み等の回復事件
・着手金 【交渉+調停】22万円(税込) 【訴訟】33万円(税込) ※着手金は、相続人ひとりごとに発生いたします。 ・報酬金 得られた経済的利益が、300万円以下の場合:経済的利益の27.5%(最低成功報酬:66万円(税込)) 300万円を超え、1,500万円以下の場合:経済的利益の22%+16万5,000円(税込) 1,500万円を超え、3,000万円以下の場合:経済的利益の16.5%+99万円(税込) 3,000万円を超え、3億円以下の場合:経済的利益の11%+264万円(税込) 3億円超える場合:経済的利益の6.6%+1,584万円(税込) ※得られた経済的利益とは、ご依頼事件に伴い、最終的に合意(交渉、調停の場合)、裁判所の審判、判決(調停や訴訟の場合)により、最終的に獲得した全ての財産の合計額を指します。 ※経済的利益の金額は、相続人ひとりごとに計算いたします。 ・事務手数料 エリアA 東京・横浜・川崎 管轄:3万3,000円(税込) エリアB 横須賀・相模原 管轄:4万4,000円(税込) エリアC 立川・小田原 管轄:5万5,000円(税込) ※上記以外のエリアで電話会議利用可能な地域の場合、エリアAと同一料金となります。ただし、実際に出頭する場合には、1回あたり半日3万3,000円(税込)、1日5万5,000円(税込)の日当が発生いたします。 ・超過日当 裁判所の期日(電話、Webを含む。)への出廷回数が3回を超えた場合には1回あたり3万3,000円(税込)の超過日当が発生いたします。 (内容) ・相続人調査 ・相続財産調査(預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査) ・遺言書の調査(公証役場・法務局への照会) ・お客様との法律相談 ・遺産分割協議書の作成 ・遺産分割協議(和解交渉)の代理 ・遺産分割調停・審判の代理 ・他の相続人との間の交渉、調停、審判 ・裁判所との間の書類作成、各種連絡調整 など一切の業務を含みます。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
分割払いあり
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着手金無料あり
完全成功報酬あり
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企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
⚫︎初回相談 ・事業承継のご相談:60分まで無料 ・事業承継以外の法人のお客様:60分まで2万2,000円(税込) ⚫︎2回目以降 ・法人のお客様:30分ごと1万1,000円(税込)
着手金
・事業承継サポート:顧問料 月額22万円(税込)〜 ・顧問弁護士:顧問料 月額22万円(税込)〜 ※法人のお客様の場合、資本金額、事業内容、従業員数、取引規模などにより個別にお見積りさせていただいています。 ※最低契約期間として6ヶ月間の顧問契約をお願いしています(2024年4月現在)。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

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分割払いあり
後払いあり
着手金無料あり
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離婚・男女問題の料金

相談料
・初回相談60分無料 ・2回目以降30分ごとに5,000円(税込5,500円)
協議離婚交渉プラン
着手金 22万円(税込24万2000円) 事務手数料 1万円(税込1万1000円) (着手金は4回まで分割払可。) 報酬金 22万円(税込24万2000円)+経済的利益の13%(税込14.3%) 相手方との交渉 内容証明郵便の作成・発送 継続的な法律相談・ご提案 親権取得に関するアドバイス 代理人としての活動 などすべて含まれています。 なお、作業時間が5時間を超過した場合には1時間あたり2万円(税込2万2000円)のタイムチャージが発生します。
交渉+調停プラン
着手金 32万円(税込35万2000円) 事務手数料 エリアA(横浜・川崎・東京・さいたま管轄)1万2000円(税込1万3200円) エリアB(横須賀・相模原・川越管轄)3万円(税込3万3000円) エリアC(小田原・立川・越谷・熊谷管轄)5万円(税込5万5000円) (着手金は4回まで分割払可。) 報酬金 32万円(税込35万2000円)+経済的利益の13%(税込14.3%) 相手方との交渉 継続的な法律相談・ご提案 離婚調停・婚姻費用調停・面会交流調停の申立書類の作成 調停期日への同席・代理出頭 親権取得のための調査官調査に関するアドバイス・同席 その他代理人としての活動 などすべて含まれています。 なお、交渉の作業時間が5時間を超過した場合には1時間あたり2万円(税込2万2000円)のタイムチャージが発生します。 出廷回数が3回を超過した場合には1回あたり3万円(税込3万3000円)の出廷日当が発生いたします。
調停離婚プラン
着手金 32万円(税込35万2000円) 事務手数料 エリアA(横浜・川崎・東京・さいたま管轄)1万2000円(税込1万3200円) エリアB(横須賀・相模原・川越管轄)3万円(税込3万3000円) エリアC(小田原・立川・越谷・熊谷管轄)5万円(税込5万5000円) (着手金は4回まで分割払可。) 報酬金 32万円(税込35万2000円)+経済的利益の13%(税込14.3%) 相手方との交渉 継続的な法律相談・ご提案 離婚調停・婚姻費用調停・面会交流調停の申立書類の作成 調停期日への同席・代理出頭 親権取得のための調査官調査に関するアドバイス・同席 その他代理人としての活動 などすべて含まれています。 出廷回数が3回を超過した場合には1回あたり3万円(税込3万3000円)の出廷日当が発生いたします。
裁判離婚プラン
着手金 42万円(税込46万2000円) 事務手数料 エリアA(横浜・川崎・東京・さいたま管轄)3万円(税込3万3000円) エリアB(横須賀・相模原・川越管轄)5万円(税込5万5000円) エリアC(小田原・立川・越谷・熊谷管轄)7万円(税込7万7000円) (着手金は4回まで分割払可。) 報酬金 42万円(税込46万2000円)+経済的利益の13%(税込14.3%) 相手方との交渉 継続的な法律相談・ご提案 訴状、準備書面、証拠説明書等の裁判書類の作成 口頭弁論期日への代理出頭 証人尋問準備全般 親権取得のための調査官調査に関するアドバイス・同席 その他代理人としての活動 などすべて含まれています。 なお、出廷回数が5回を超過した場合には1回あたり3万円(税込3万3000円)の出廷日当が発生いたします。
不倫慰謝料交渉プラン
着手金 請求側の場合 0万円 被請求側の場合 20万円(税込22万円) 事務手数料 1万円(税込1万1000円) (着手金は4回まで分割払可。) 報酬金 請求者側の場合 20万円(税込22万円)+取得した金額(経済的利益)の20%(税込22%) 被請求者側の場合 20万円(税込22万円)又は減額した金額(経済的利益)の13%(税込14.3%)のいずれか高い方 相手方との交渉 相手方の無用な接触に対する抗議 内容証明郵便の作成・発送 継続的な法律相談・ご提案 代理人としての活動 などすべて含まれています。 なお、作業時間が5時間を超過した場合には1時間あたり2万円(税込2万2000円)のタイムチャージが発生します。
不倫慰謝料裁判プラン
着手金 請求側の場合 20万円(税込22万円) 被請求側の場合 30万円(税込33万円) (交渉プランから移行した場合は20万円(税込22万円)。) 事務手数料(別途収入印紙代) エリアA(横浜・川崎・東京・さいたま管轄)3万円(税込3万3000円) エリアB(横須賀・相模原・川越管轄)5万円(税込5万5000円) エリアC(小田原・立川・越谷・熊谷管轄)7万円(税込7万7000円) (着手金は4回まで分割払可。) 報酬金 請求者側の場合 20万円(税込22万円)+取得した金額(経済的利益)の20%(税込22%) 被請求者側の場合 30万円(税込33万円)又は減額した金額(経済的利益)の13%(税込14.3%)のいずれか高い方 相手方との交渉 相手方の無用な接触に対する抗議 継続的な法律相談・ご提案 訴状、準備書面、証拠説明書等の裁判書類の作成 口頭弁論期日への代理出頭 証人尋問準備全般 その他代理人としての活動 などすべて含まれています。 なお、出廷回数が3回を超過した場合には1回あたり3万円(税込3万3000円)の出廷日当が発生いたします。
お支払いについて
いずれも、分割払い(着手金4回まで、報酬金は応相談)、クレジットカード支払い可能です。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

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着手金無料あり
完全成功報酬あり
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