この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
＜ご依頼内容＞ 調停離婚プラン＜解決の期間＞ 約６ヶ月間＜事案概要＞３０代女性のお客様の事案で、お客様の希望としては必ず１歳半の子供の親権を取得してほしいというご意向でした。さらに、別居中にもかかわらず、相手からは一切依頼者と子供の生活費が支払われていませんでした。
解決への流れ
弁護士から、別居中の夫に対して、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てました。調停期日において、相手は婚姻費用の支払い能力はないことや、親権は父親である夫側がふさわしいと主張しました。しかし、弁護士から相手夫に対して、婚姻費用は月額８万円の金額が適正であること、親権者は母親である依頼者がふさわしいと粘り強く説得いたしました。その結果、相手から過去の婚姻費用月額８万円を支払い、養育費月額６万円、親権母親との内容で離婚成立いたしました。
親権問題は非常にデリケートな問題です。こちらの事案では、お客様（奥様側）から相談をお伺いした時点で、お子様にとっても母親側で育児をした方がお子様自身のためになるという確信がありました。調停では、いかに奥様がお子様と良好な関係であるか、お子様の将来のことを真摯に考えているか、今後の育児計画も含めて、強くアピールしました。他方で、父親側との面会交流に関しても、試験的な面会交流を実施したり、お子様と母親との写真を送ったりなどといったやり取りを通じて、お子様と母親との絆は強く、父親よりも母親の元で子育てをした方がお子様のためになるとわかってもらう努力をいたしました。結果として、相手方もお子様の親権については母親側にすることにご理解頂き、無事、解決の運びになりました。私のポリシーは「子供を離婚の犠牲者にしない」ことです。お子様の本当の利益は何なのかをじっくりと考え、裁判所や相手方当事者にしっかりとお伝えすることが、離婚後のお子様との親子関係や、お子様の健やかな成長につながるものと信じています。