活動履歴
メディア掲載履歴
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日本経済新聞(2014年9月24日付)2014年 9月
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戸籍時報(2013年4月号)2013年 4月
著書・論文
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中央経済社「なるほど図解消費者法のしくみ」
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第一法規「新会社法AtoZ 非公開会社の実務」
■これまでの活動について
私は、大学卒業後、国会議員秘書として法律問題だけでなく多様な相談に対応し、また政策立案をする業務に従事しておりました。
その後、より個別の悩み事や紛争などに関わっていきたいとの思いもあり、平成15年に弁護士としての業務を開始しました。
弁護士となった当初は、大企業の代理人などが業務の中心でしたが、平成17年から、第一東京弁護士会が支援して設立された都市型公設事務所(弁護士会が弁護士過疎地域に弁護士を派遣することや、そのほかの公益課題に対応するために作られた法律事務所)に勤務してからは、企業側の仕事に加え、市民側に立つ弁護士としても多数活動してまいりました。
【経歴】
桐蔭学園高等学校理数科卒業
慶應義塾大学卒業
国会議員政策担当秘書を経て、
平成15年 弁護士登録
平成17年4月から第一東京弁護士会の公設事務所勤務
平成21年4月から当事務所所長
・平成29年度 第一東京弁護士会副会長
・令和元年から現職 日清オイリオグループ株式会社監査役
・中小企業庁 経営革新等支援機関
■当事務所について
当事務所は、平成21年4月、第一東京弁護士会が多摩地域に開設する都市型公設事務所「町田シビック法律事務所」としてスタートし、私も初代の所長として開設当初から業務を行ってまいりました。
平成28年4月、弁護士会として多摩地域での公設事務所が当初の使命を全うしたとのことから、公設事務所としての役割を終え、「町田シビック綜合法律事務所」と改称して、新たな一歩を踏み出すことになりました。現在は、弁護士7名で業務にあたっております。
当事務所では、「相続問題」「男女問題」「交通事故」「不動産トラブル」「顧問先の債権回収やその他問題解決」「刑事事件」など様々な事件を取り扱っております。
皆さんのお困りごとを一緒に解決していきたいと思います。
経済的に苦しい方には、法テラスを利用しての対応も行っております。
誰に相談してよいのかわからないというようなことなど、どんな些細なご相談でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
※費用に関しましては、案件ごとにご相談に応じます。まずは、お気軽にご相談ください。
【このようなご相談お任せください!】
・亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない兄を信用できない。
・寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生してしまった。
・長く疎遠で連絡をとっていない相続人がいる。
・遺言が有効とは思えないので、遺言の無効を争いたい。
弁護士複数体制での対応が可能であり、安心できる料金体系でご依頼いただけるよう努めております。
まずは、お気軽にご相談ください。
【強み】
・公設事務所の弁護士として様々な相続問題に10年以上携わってきました。
・司法書士や税理士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。
・相続発生前の相談案件を多数受けており、紛争予防としてのアドバイスも可能です。
【重点取扱案件】
・遺産分割協議・遺言書作成・遺言執行・遺留分減殺請求・事業承継など
【当事務所の特徴】
・ご相談時に見積書を作成し、総額費用を明確に示しています。
・ご年配の方のために、出張相談を実施しています。
・納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけています。
・駅徒歩3分でバリアフリー環境を整え、来所時の負担を減らしました。
・弁護士7名が在籍しているため、依頼者との相性により担当の変更も行っています。
・事案によって弁護士複数体制で事件処理をしています。
【費用について】
・初回相談料は5500円としていますが(30分目途)、相談内容によって1時間程度までは追加料金なしで対応しています。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。
※費用に関しましては、案件ごとにご相談に応じます。まずは、お気軽にご相談ください。
【メッセージ】
労務問題は起こってから鎮火するのは困難です。少しでも不安に感じた方は無料診断いたしますので、予防法務を得意とする当事務所へ一度ご相談ください。
中小企業経営者様の良きパートナーとして、経営者、担当者と密なコミュニケーションをとらせていただき、日頃からリスクマネジメントをサポートします。
【このようなご相談お任せください!】
・会社設立予定だが、何をすれば良いか分からない。
・早急に契約書を締結する必要があるが、顧問弁護士と連絡がつかない。
・パワハラ、セクハラに基づく損害賠償請求訴訟の対応
・従業員が横領をしている。
・債権回収をしたい。
・雇用関係の社内規定を整備したい。
・従業員をやめさせたい。
経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。
まずはお気軽にご相談ください。
【強み】
・弁護士複数体制での対応が可能です。
・多数の顧問先企業があり、様々な問題を取り扱ってきましたので、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
【重点取扱案件】
労働問題、会社設立、コンプライアンス、事業再編、債権回収
【当事務所の特徴】
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
・納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけています。
・駅徒歩3分でバリアフリー環境を整え、来所時の負担を減らしました。
・弁護士7名が在籍しており、幅広いニーズに対応可能です。
・事案によって弁護士複数体制で事件処理をしています。
【費用について】
・初回相談料は5500円としていますが(30分目途)、相談内容によって1時間程度までは追加料金なしで対応しています。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。
・また、顧問料についても、事業内容等をお聞きし、ご相談のうえ、決めさせていただいております。
※費用に関しましては、案件ごとにご相談に応じます。まずは、お気軽にご相談ください。
【このようなご相談お任せください!】
・慰謝料・養育費を請求したい。
・パートナーからモラハラ被害を受けている。
・共有名義の自宅を売却するには、離婚前と離婚後のどちらが良いですか?
・子どもと面会させてもらえない。
これまで離婚相談・養育費・財産分与・子どもとの面会に関することなど多数の相談を担当してまいりました。その経験を踏まえて今後の見通しなどをお伝えするとともに、的確かつご相談者様のご意向も大切にしながら、事案に取り組んでおります。
また、経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。
まずは、お気軽にご相談ください。
【強み】
・経済的にも弱い立場を強いられる女性を、対等以上の立場で交渉を進められるよう全力でサポートします。
・弁護士複数体制での対応が可能であり、安心できる料金体系でご依頼いただけるよう努めております。
【重点取扱案件】
離婚相談、慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題、DVに関する相談など
【当事務所の特徴】
・ご相談時に見積書を作成し、総額費用を明確に示しています。
・納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけています。
・出張相談を実施しています。
・駅徒歩3分でバリアフリー環境を整え、来所時の負担を減らしました。
・弁護士7名が在籍しており、幅広いニーズに対応可能です。また、ご依頼者との相性により担当の変更も行っております。
・事案によって弁護士複数体制で事件処理をしています。
【費用について】
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
※費用に関しましては、案件ごとにご相談に応じます。まずは、お気軽にご相談ください。
【下記のようなお悩みはありませんか?】
・交通事故が起きたが、何をすべきか、何をしたらよいかわからない。
・いわゆる相場の損害賠償額を知りたい。保険会社の提示額が妥当かを知りたい。
・過失割合がわからない、納得がいかない。
・事故により仕事ができなくなり困っている。
・後遺障害の等級認定が納得できない。
当事務所には、加害者側、被害者側双方において、示談交渉から訴訟での解決まで多数の経験がある弁護士が複数在籍しています。交通事故への対応は誰でも不安になりがちですが、お困りのこと、ご不安なことがありましたら遠慮なくご相談ください。
【重点取扱案件】
・様々な問題が生じやすい重大事故事案。
・交通事故による刑事事件(加害者側、被害者側)にも対応します。
・できるだけ早期に最善の解決に至るよう示談交渉を目指しますが、事案によっては早期に訴訟に切り替え、適切な賠償額での解決を目指します。
【当事務所の特徴】
・駅徒歩3分でバリアフリー環境を整え、来所時の負担を減らしました。
・弁護士7名が在籍しており、幅広いニーズに対応可能です。
・事案によって弁護士複数体制で事件処理をしています。
・最終的な見通しを踏まえ、ご不安な点が生じないよう丁寧な説明を心がけております。
・時間や費用のほか、物理的、心理的に発生するご負担がなるべく少ない方法での解決策をご提案し、ご納得いただいたうえで手続を進めます。
【費用について】
・相談料は、原則として30分ごとに5,500円(税込)です。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
・上記の特約がない場合でも、人身事故に遭われ、相手方が任意保険加入者の場合、原則として着手金は発生しません。
・経済状況に応じて法テラスの利用も可能です。
・状況をお伺いし、着手金や報酬については見積りによるご説明をさせていただきます。
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【アクセス】
小田急線 町田駅から徒歩で3分
※費用に関しましては、案件ごとにご相談に応じます。まずは、お気軽にご相談ください。
【このようなご相談お任せください!】
・未払いの残業代を請求したい。
・子会社に出向することを強いられている。
・上司・部下の関係を悪用したセクハラを受けている。
・残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった。
・突然、首と言われた。
・採用面接時と雇用条件が全く違う。
弁護士複数体制での対応が可能であり、安心できる料金体系でご依頼いただけるよう努めております。
まずはお気軽にご相談ください。
【強み】
・使用者側・労働者側どちらの立場でも、多くの事件を手がけてきました。
例えば、解雇無効に関する事件や未払賃金(残業代等を含む。)の請求事件に関し、裁判外での和解、労働審判、労働関係訴訟において代理人を務めました。
・その他、会社内でのセクハラ・パワハラ問題、従業員の不正行為などに対する交渉の代理や法的アドバイスを行ってまいりました。
【重点取扱案件】
残業代請求、不当解雇・配置転換・パワハラ・セクハラ
【当事務所の特徴】
・相談時に見積書を作成し、総額費用を明確に示しています。
・納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけています。
・駅徒歩3分でバリアフリー環境を整え、来所時の負担を減らしました。
・弁護士7名が在籍しており、幅広いニーズに対応可能です。
・事案によって弁護士複数体制で事件処理をしています。
【費用について】
・初回相談料は5500円としていますが(30分目途)、相談内容によって1時間程度までは追加料金なしで対応しています。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、
・ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。