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◆相続紛争◆https://www.souzoku-shinataka-law.com/
◆顧問・企業法務◆https://www.kigyohomu-shinataka-law.com/
品川高輪総合法律事務所のページをご覧いただきありがとうございます。
私は、所属弁護士が多数在籍する都内の事務所で、多くの案件の経験を積み、当事務所を開設することができました。勤務時代には、不動産や相続、中小企業法務を中心に多くの分野や複雑な案件に関わり、その経験を活かして依頼者の抱える問題の解決をお手伝いしたいと思います。
当事務所のサービスポリシーは次のとおりです。
【丁寧な聴き取り・わかりやすい説明】
当事務所では、丁寧な聴き取り、わかりやすい説明を心掛け、納得のうえで事件を進めていきます。相談や希望を十分聞いてくれないとか、打合せや報告もない弁護士もいると聞きますが、それでは重要なことも見逃してしまったり、満足のいく結果にならないと思います。
【事件処理の方針決定】
事件処理の方針決定にあたっては、法的観点から現在の状況を説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議し、依頼者と協働して事件を解決することを目指します。
ご依頼の事件については、適時にメールまたは電話による報告を行い、重要な判断が必要な場合には面談による打合せ（費用は、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
【明確で利用しやすい料金体系】
弁護士の費用は、「高額でいくらになるかもわからない」といったイメージがあり、「敷居の高さ」が問題とされることも多いように感じます。当事務所においては、報酬体系を明確化し、弁護士費用の目安をわかりやすくしています。
また、弁護士の報酬は、あくまでも依頼者にメリット、特に経済的な利益があるからこそ、その利益に応じていただくものであると考えています。総額の弁護士費用も経済的利益に応じて利用しやすいものを心掛け、依頼者にメリットがないご提案で不要な弁護士費用をいただくことはしません。
【御見積り提示・委任契約締結後のお支払い】
ご相談でお聴きした事情をふまえ、当事務所の方針をご説明し、ご納得いただき、御見積りをご提示いたします。弁護士費用のお支払いは、委任契約の締結後になりますので、ご安心ください。
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・当事務所は、多業種にわたる顧問会社があり、さまざまな分野の問題を取り扱ってきましたので、スピーディに的確な判断が可能です。
・顧問契約を前提とした個別事件の特別プランをご用意しています。
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
（２回目以降の相談料３０分１万円（税抜））
・企業向けの出張相談も行っています。
（初回相談原則無料、２回目以降３０分１万円（税別）（片道１時間以内））
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・顧問契約の業務量及び顧問料の目安もわかりやすく表にしていますが、顧問会社のご要望貴社に応じて柔軟に対応しています。
・２件目以降の個別事件受任の際も着手金振替制度をご利用いただけます（毎月の顧問料の一部を積み立て万が一の際に着手金に振り替えることができます。）。
予防法務ももちろんですが、現実に紛争が起こった調停・訴訟等の紛争解決を得意としています。
・不動産問題、労働問題（残業代、退職勧奨）、債権回収等
・相続対策・事業承継
・クレーム処理、社内不祥事対応、ネットの情報削除
・株主総会対策、経営権争い
・不動産業界に精通した弁護士を探している。
・顧問弁護士の方針に納得がいかない、動きが悪い、連絡がとりにくい。
・調停や訴訟を起こされ、その対応をしてほしい。
・取引相手や従業員を訴える予定だ。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・顧問契約の顧問料及び業務量の目安を明確化し、個別事件においても顧問契約の場合の特別プランを設定するなど、柔軟に対応しております。
・企業向けの出張相談も実施しています。
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・不動産関係の顧問会社が最も多く、豊富な経験とノウハウがあります。事案ごとのポイントや業界の常識も把握しており、迅速に適切に解決することを目指します。
・付き合いのある他士業（不動産鑑定士、司法書士）と連携し、低コスト・ワンストップでの対応が可能です。
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
（２回目以降の相談料３０分１万円（税抜））
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・顧問契約を前提とする場合、よりお得なプランもご用意しています。詳しくは料金表をご覧ください。
・地代・賃料増減額調停・訴訟
・土地・建物明渡訴訟
・請負報酬請求訴訟
・売買トラブル、マンション法律問題、建築瑕疵
・賃料を増額したい、賃料の減額を請求された。
・賃料を減額したい、賃料の増額を請求された。
・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しをした。
・賃借人が賃料を滞納したり、行方不明になったり、近隣トラブルが絶えなかったりして追い出したい。
・建て替えを検討しており、賃借人に退去してほしい。
・マンション管理組合だが、管理費を滞納する区分所有者や禁止されている民泊をやっていると疑われる区分所有者がいる。
・元請会社が難癖をつけて請負報酬金を支払わない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。
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◆相続に関する問題は当事務所にお任せください
当事務所を開所する前より、勤務弁護士として、多数の遺産相続の案件を解決してきました。多数の不動産が遺産を形成する大規模な相続案件や相続人が多数で利害調整が困難な事件、自宅不動産が遺産の大部分を形成し、公平な分配が問題となった事案など、豊富な経験・解決事例があります。これまで培った豊富な経験やノウハウを活かして最善の解決をしたいと考えています。
これまでの多数の相続案件を解決するにあたり、税理士・司法書士・不動産鑑定士など隣接士業との連携を密にとりパイプをつくってきました。必要な時に協力を得たり（遺産分割協議書の文言で登記できるか、遺産の取得方法の定め方により相続税がどれくらい異なるか、など）、費用も相対的に安価に対応してもらうことができ、最善の解決を探る上でも費用面でも、ワンストップでの対応は必須であると考えています。
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
（２回目以降の相談料３０分１万円（税抜））
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
裁判所を利用した手続（その前段階の交渉）を主に取り扱っています。
・遺産分割協議・調停・審判
・遺留分減殺請求・調停・訴訟
・遺言書作成・遺言執行・事業承継
・亡くなった父の遺産を兄が独り占めして法定相続分どおりに分配してくれない。
・遠い親戚も相続人のようだが、連絡が取れなかったり手続に協力してくれず、遺産分割協議が進まない。
・遺産相続の話し合いをしたが、親戚が急に感情的になってしまいまとまらない。第三者に間に入って適切に解決してほしい。
・実家や収益物件の評価額や誰がどれを取得するかがまとまらない。
・弟が多額の生前贈与を受けていて、これを考慮しないのは不公平だ。
・亡くなった母の介護をずっとしてきた分を考慮してほしい。
・分割するのが不動産しかなく、どうやって分けたらいいかわからない。
・兄に遺産を全部相続させる内容の父の遺言書が発見された。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
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・物損、人身、自転車事故、死亡事故、重大な後遺障害事例など、多数の実績があります。
・多分野にわたる経験があり、成年後見申立（重大事故の場合）、刑事事件の被害者参加制度（重大事故の場合）、労災申請、債権回収業務（加害者が任意保険に加入しておらず支払いを怠っている場合）なども即時対応が可能です。
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
（２回目以降の相談料３０分１万円（税抜））
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、保険会社から支払われる保険金で足り、基本的には自己負担分はありません（保険会社からの限度額とお見積もりをご参照ください。）。
・相手方保険会社との示談交渉
・損害賠償請求訴訟
・後遺障害認定、異議申立
・保険会社対応が納得できず、直接やりとりをするのが苦痛だ。
・示談金額や過失割合が妥当か調べて欲しい。
・交通事故に遭ってしまったが、症状固定してからじゃないと弁護士に相談すべきでないのか。
・治療の打ち切りか示談かを迫られているが、示談金に納得できない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・弁護士費用特約を利用する場合に自己負担が生じる見込みがあるかどうかもお見積もりします。
・弁護士費用特約を利用できない場合に着手金を減額するプランもご用意しています。
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・離婚・慰謝料請求について、数多くの調停・訴訟を経験しており、今後の見通しや有利に交渉を進める戦略を立てることが可能です。
・探偵や司法書士などと協力関係にあるため、不貞の証拠を探ったり、財産分与の移転登記などワンストップで行えます。
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
（２回目以降の相談料３０分１万円（税抜））
※２時間（初回１時間１万円、２回目１時間２万円相当）まで着手金に充当し、実質無料
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。特にご相談が多いのは、着手金の支払いが困難な場合に、分割払いとしたり、婚姻費用や財産分与、慰謝料など相手方から回収できた場合に報酬金と同時に後払いできるかなどで、そのようなご相談にも柔軟に対応しております。
調停・審判・訴訟など裁判所を利用した手続、その前段階の交渉を主に取り扱っています。
・婚姻費用の調停・審判
・離婚調停・訴訟（財産分与、養育費、親権、年金分割）
・不貞の慰謝料請求・訴訟
・夫と離婚する決意まではしたが、専業主婦であるため今後の生活が不安でどうすすめていいかわからない。
・財産分与、婚姻費用・養育費、慰謝料の請求を有利に進めたい。
・子どもの親権を守りたい。
・妻から離婚を迫られているが、離婚したくない。離婚するとしても財産をすべて管理されていてどうしていいかわからない。
・不貞をした相手から慰謝料を請求したいけど証拠は完全にはつかめていない。
・子どもと面会させてもらえない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
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・使用者側の労働問題を多く解決してきています。
・労働者側の立場で残業代請求等を行うことも多くあり、双方にとって強い部分・弱い部分を熟知しています（顧問会社等と利益相反関係にある場合は、顧問契約が優先されます。）。
・使用者側の場合、労務分野の助成金申請に強い社労士と協力関係にあり、助成金を申請しつつ社内整備をすすめていくことも可能です。
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
（２回目以降の相談料３０分１万円（税抜））
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・雇用問題（社内整備、残業代、退職勧奨、解雇など）業務は、顧問業務として行うこともできます。詳しくは料金表をご覧ください。
・（使用者側・労働者側）残業代請求
・（労働者側）労災申請
・（使用者側）解雇無効・退職勧奨
・（使用者側）パワハラ・セクハラ等社内不祥事対応
・（使用者側）元従業員が残業代の請求をしてきた。
・（使用者側）著しく能力が低い従業員にやめてもらいたい。
・（労働者側）未払いになっている残業代を請求したい。
・（労働者側）業務中の事故が発生した。
・（使用者側）能力主義の評価制度を導入したい、固定残業代制度を導入したい。
・（使用者側）社内不祥事に対応してほしい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・雇用問題業務は、顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。
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・顧問業務として毎月数件の債権回収業務を行っており、多数の実績とノウハウがあります。
・公正証書作成、詐害行為取消権、仮差押え、債権・不動産・動産執行、破産（債権者申立）等さまざまな方法での回収方法を経験しており、適時に適切な方法で対応します。
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
（２回目以降の相談料３０分１万円（税抜））
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・債権回収業務は、顧問業務として行うこともできます。顧問契約を前提とする場合、完全成功報酬制とすることもできます。詳しくは料金表をご覧ください。
・請負報酬金の回収
・売掛金の回収
・賃料、マンション管理費の回収
・貸金返還請求
・取引先との関係が悪化した途端に、すでに発生しているはずの報酬金や売掛金も難癖つけて払ってくれない。
・マンションの管理を任されているが、管理費を滞納する区分所有者がいる。
・病院の経営をしているが、難癖をつけて医療費を支払わない患者がいる。
・債権回収の相手に財産があるかわからないけどなんとかしてほしい。
・借用証書までは作ってないが、送金履歴やメールのやりとりなどはあるけど、貸金返還請求できるか。
・未払いの養育費が積み重なって数百万円になっている。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・債権回収業務は、顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。
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◆【個人向け】借金に苦しんでいる方の最適な方法をアドバイス
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「毎月の返済が増えていき、生活ができないため、自己破産を考えている」
「収入は一定程度あり返済はしたいが、利息だけなんとかしたい」
借金の問題を解決するための主な法的手続は主に3つあります。
自己破産
任意整理
個人再生
当事務所は、面談で借金の状況や今後の収入の見込み、資産の状況、そしてご本人の要望などを丁寧にヒアリングします。
当事務所にご相談に来られる方は、債権業者からの督促や返済に苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。
債務整理の手続を弁護士に依頼した時点で、速やかに受任通知を債権業者に送付していますので、辛い借金問題に苦しみ、今後の再建をしたいと願っている方は、ぜひご相談ください。
◆【個人向け】過払い金の請求も対応しています
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「借金は返済したけれども、過払い金があるかもしれない」
すでに借金を返済した方でも、過払い金が発見されることがあります。
借入や返済が長期にわたっている場合には、現在返済中の債務も過払いである可能性もあります。
このような過払い金のみのご相談や債務整理中の過払い金請求にも対応していますので、気になる方はお問い合わせいただければと思います。
◆【法人向け】経営者のお悩みを解決へ
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「会社をたたむ予定で、連帯保証している自身の債務も一括でサポートしてほしい」
「事業の再生ができないか検討したい」
会社経営者は、金融機関をはじめとする債権者から連帯保証人となることを求められることがいまだ多くあり、事業がうまくいかなくなって会社をたたむときには、自身の債務も残ってしまうことがあります。
法人と会社代表者を一括して破産申立をする場合には、裁判所に納める予納金額が抑えられる可能性がありますので、このようなケースの場合には検討することができます。
また、当事務所は、「経営革新等支援機関」に認定されており、経営の改善を行う場合、補助金交付の対象になります。
事業の再生を検討する場合にもぜひお声がけいただければと思います。
◆破産管財人の経験がある弁護士も所属
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「破産管財人」とは、破産手続の進行において、裁判所が選任する弁護士を指します。
幅広い法律知識や経験が必要となり、経験年数・破産申立件数などの一定の条件を満たす弁護士の中から選任されます。
当事務所は、破産管財人の経験がある弁護士が在籍しています。
破産手続を申し立てし、どのような観点から調査を受けるのか、という視点からもアドバイスをすることが可能です。
