・建築業を営む会社が、下請会社との間で請負金額を見積書ベースで合意していたところ、これを超える大幅な請負報酬を請求され、訴訟提起されました。・下請会社の主張としては、着工日前日に大幅な報酬額増額に当方が応じたとするもの、追加変更工事が多数あったとするものでした。

・報酬額の合意が主たる争点となったところ、契約締結前・契約締結時・契約締結後の各間接事実について、詳細に主張しました。・訴訟序盤は裁判所より敗訴ベースで和解勧試されていたところ、尋問において、客観的証拠との整合性をアピールし、それまでの裁判所からの和解案の内容と正反対の、勝訴ベースで和解することができました。