ますだ たかし

増田 崇  弁護士

増田崇法律事務所

所在地:東京都 千代田区富士見1-2-32 ルーテルセンタービル203

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弁護士が契約済み

【初回無料相談あり】【電話相談可】労働者側の労働事件に注力しています。特にメンタルヘルス分野の労働問題は日本有数の取り扱いであり、ホームページでは簡易診断も行っています。まずはお気軽にご相談ください。

労働者側の労働事件に注力

労働者側の労働事件にほぼ特化した弁護士です。
解雇、残業代、退職代行、労災(労災事故、過労自殺、精神疾患、脳心臓疾患)の問題はご相談ください。
特に過重労働によるメンタルヘルス問題については、著名事件の取り扱い実績もあります。
HPでは職場のメンタルヘルス問題に関する簡易診断も行っておりますので、是非お試しください。
http://utu-rousai.main.jp/

一般的には専門・得意分野を標榜する場合でも業務全体の2~3割程度のことが多いですが、当事務所は約9割が労働事件で、労働事件に関する経験は極めて豊富です。
また、メンタルヘルスという観点から刑事事件も取り扱っています。是非ご相談ください。

電話相談 無料

電話相談は無料で承っています。これは弁護士に相談するようなことだろうかと悩んでいるなら、お電話ください。
短時間ですが(10分程度が目安)、本格的に相談した方がよいかは、電話相談で分かりますので、まずはお気軽に相談ください(弁護士の状況に応じて、折り返しの対応となる場合もあります。)。

【事務所へのアクセス】

JR飯田橋駅 東口より徒歩約7分
東京メトロ東西線、南北線、有楽町線飯田橋駅 A4出口より徒歩約7分
都営地下鉄大江戸線飯田橋駅 A4出口より徒歩約7分
東京メトロ東西線九段下駅 7出口より徒歩約7分
東京メトロ半蔵門線九段下駅 3B出口より徒歩約8分

増田 崇 弁護士の取り扱う分野

労働問題
解決事例あり
【初回無料相談あり】【電話相談可】労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。迅速に解決することが求められますのでまずはお気軽にご相談ください。
相談料
相談料:30分ごとに5,000円(税別) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
債権回収
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
出会い系詐欺
インターネット問題
犯罪・刑事事件
タイプ
加害者
事件内容
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
倒産・事業再生
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

所属団体・役職

  • 2007年 10月
    民事介入暴力対策委員会
  • 2010年 4月
    人権委員会 副委員長

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第二東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2007年

学歴

  • 2004年 3月
    早稲田大学卒業

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • クローズアップ現代 拡大するみなし残業
    2013年 9月

著書・論文

  • 二弁フロンティア1・2月号刑事弁護ニュース
    2009年 1月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 家族手当についての質問です。

    就業規則で配偶者10000円、子供5000円と規定されてるのに
    家族手当が支払われていないです。
    扶養している子供が2人います。
    2016年10月に就職した企業なのですが。
    会社に支払い義務はないのでしょうか。
    (現在は、契約社員です。)

    増田 崇弁護士

    契約社員用に別途就業規則がないのであれば、契約社員にも正社員用の就業規則が適用されますので、家族手当の支払いを除外されていない限り支給対象となります。

    給料の不払いについては、労働基準監督署が動いてくれる問題ですので、まずは労基署に賃金未払いとして申告されてはいかがでしょうか?
    それでも、解決しない場合には、労働組合へ相談を検討ください。

    なお、仮に契約社員に家族手当を支給しない旨の就業規則になっていたとしても、違法な差別として争いようはあります。

  • とある運送会社で
    フルタイムのアルバイトを1年しております。
    入社日から今日まで
    健康保険、有給などつけてくれません。

    理由を聞くとアルバイトの仕事は
    立ち上げたばかりの部門で業績もまだ不透明
    前例もないので。。と流されてます。

    この言い訳は法律で通用するのですか?
    私は納得出来ません。
    逆に入社日から遡って損した部分を
    請求出来ますか?

    回答よろしくお願い致します。

    勤務時間、7時間30分(休憩含む)
    月、25日平均(週5〜6日)
    一年間、正常勤務です。
    勤務表などの証拠類は全て保管しております。


    増田 崇弁護士

    フルタイムで継続的に働いているのにパート扱いだからと言って、社会保険に加入させないのは違法です。
    社会保険事務所に相談に行ってください。社会保険事務所が過去分に遡って加入するように指導してくれます。
    時効もありますので、お早めに相談に行ってください。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

労働問題分野
【未払い残業代400万円の獲得事例】手当が残業代であると述べて残業代を支払っていなかった会社に、訴訟提起し、6か月ほどでほぼ満額の約400万円を回収
労働問題分野
【不当解雇で給料1年半分の解決金の獲得事例】明日から会社に来るなと言われ、事実上解雇された事案で、受任2か月ほどで1年半分の解決金を獲得
労働問題分野
事実上の解雇から3か月ほどで復職
労働問題
変更

【初回無料相談あり】【電話相談可】労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。迅速に解決することが求められますのでまずはお気軽にご相談ください。

Lawyer Detail 1

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

【このようなご相談をよくいただいています】

  • 会社から、退職するように言われ、拒否するともう会社に来なくていいと言われた、解雇かと尋ねるとはぐらかされて、よくわからない。
  • 会社が残業代を払ってくれない。会社に支払ってほしいというと、手当に残業代が含まれていると言われて、支払いを拒否された。 
  • 過酷な勤務で、精神疾患になって働けなくなってしまった。

【特に力を入れている案件】

労災(メンタル、脳心臓、事故)、解雇、残業代

【安心のサポート体制】

総額費用を明確に示しています。
徹底的に調査すること、迅速に処理すること、依頼者にわかりやすいことを目指して事件にあたっております。
気になることやご心配なことは、何でもお尋ねください。

【労働問題は当事務所にお任せください】

労働者側労働事件にほぼ特化(手持ち事件の約9割が労働事件)した、都内でもかなり珍しいタイプの事務所です。
多くの労働事件の取り扱い経験に基づき、的確な方針策定、スピーディな処理を心がけています。
著名事件の取り扱い経験もあり、過労死、マタハラでは、マスコミで大きく取り上げられたこともあります。
特にメンタルヘルス分野(労災等)については、労働事件の専門家の弁護士でつくる団体での勉強会の講師なども多数しています(他の労働専門弁護士からも、メンタルヘルス問題については一目置かれています)。

【費用について】

  • 事件の見通し、必要な期間・労力等によって、料金表の記載とは異なる金額を提案させていただくことはありますが、解雇・退職勧奨等の事件であれば、9割前後の事件で着手金10万円、成功報酬20%(各税別)で受任しています。費用については、契約前に書面でしっかりと説明いたします。
  • 証拠が乏しかったり、相談者の側の落ち度が大きいと感じられる事案でも、労働審判で比較的早期に決着できると見込まれる場合であれば、特に増額はしていません。
  • 例外的に増額となる事案の例は、労災の事例(着手金20万~50万、成功報酬20%)休職期間満了による退職の事案(着手金30万~50万)、事件の途中から受任した場合(着手金30万~50万)などです。
  • 相談者の経済状況を伺ったうえで、完全成功報酬(成功報酬は30%程度)で受任することもありますので、お気軽にご相談ください。

◆事務所へのアクセス

JR飯田橋駅 東口より徒歩約7分
東京メトロ東西線、南北線、有楽町線飯田橋駅 A4出口より徒歩約7分
都営地下鉄大江戸線飯田橋駅 A4出口より徒歩約7分
東京メトロ東西線九段下駅 7出口より徒歩約7分
東京メトロ半蔵門線九段下駅 3B出口より徒歩約8分

労働問題
変更

労働問題の解決事例

不当解雇
依頼主 30代 男性
事実上の解雇から3か月ほどで復職
パワハラ・セクハラ
労災認定
依頼主 30代 男性
【労災申請の結果数千万単位の休業補償獲得】パワハラを含む過酷な勤務の末、うつ病になったが、労災申請が認められて、数千万単位の休業補償が受けられた
パワハラ・セクハラ
労災認定
依頼主 30代 男性
【労災申請の結果数千万単位の休業補償獲得】パワハラを含む過酷な勤務の末、うつ病になったが、労災申請が認められて、数千万単位の休業補償が受けられた
給料・残業代請求
依頼主 40代 男性
【未払い残業代400万円の獲得事例】手当が残業代であると述べて残業代を支払っていなかった会社に、訴訟提起し、6か月ほどでほぼ満額の約400万円を回収
不当解雇
依頼主 40代 女性
【不当解雇で給料1年半分の解決金の獲得事例】明日から会社に来るなと言われ、事実上解雇された事案で、受任2か月ほどで1年半分の解決金を獲得
労働問題
変更

労働問題の料金

相談料
相談料:30分ごとに5,000円(税別) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金
10万円(税別。一般的な解雇事件や残業代の事件の場合)
報酬金
得られた経済的利益の18%(税別。一般的な解雇事件や残業代の事件の場合)
その他
支払い能力に問題がある場合は完全成功報酬制でも事件を受けていますので、ご相談ください。また、事件の見通し、予想される労力などによって、料金は上下しますが(金額は契約前に書面で説明します。)、解雇・残業代の事件であれば9割以上の事件で上記の基準で行っています。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

完全成功報酬あり
着手金無料あり
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土、日、祝