日本弁護士連合会（日弁連）は11月26日、生活保護に関する全国一斉電話相談「全国一斉生活保護ホットライン」を実施する。

申請を検討する人や現在利用している人からの「物価高で、今の保護費では生活できない」「持ち家・自動車があるなどの理由で申請が受け付けられない」などの相談に弁護士が直接応対する。

●昨年の相談事例

日弁連では2012年以降、毎年ホットラインを実施している。コメの価格が急騰した昨年度は物価高をうったえる声のほか、申請窓口の違法と思われる対応が疑われるケースもあったという。

＜昨年度の相談事例＞

「電気代が払えず、電気が止まった。食料、特にコメが値上がり食費が足りない。おむつも買えない」

「冬場の燃料費の高騰で、食費を削らなければ生活できなくなっている」

「通院のために車が必要だが、車の保有を理由に生活保護を廃止された」

「生活保護を申請しようとしたところ、福祉事務所から親族に扶養してもらうよう言われ、拒否された。親は高齢、弟は子2人を抱えており、とても扶養などしてもらえない。」

●実施概要

実施日時：2025年11月26日（水）10時〜20時

電話番号：0120-158-794（フリーダイヤル「ひんこんは なくす」）

独自番号：群馬弁護士会 027-226-5005／愛媛弁護士会 089-913-0136

相談料、事前予約は不要。電話をかけると最寄りの弁護士会につながる。話し中の場合や一部の地域では、他の地域の弁護士会に接続されることがある。