雇主は、職場の環境を整えたり安全教育をするなど、働く人の安全に配慮する義務があり、通常の労災では、そのような雇主の義務を果たしていないじゃないか！ということを主張するのですが、本件は、通常の労災とは少し異なり、給餌タンクがぼろぼろの危険な状態にあったのにそれを放置したということで、「土地の工作物の占有者」（民法７１７条）の責任を追及した点に特徴があります。土地の工作物（本件では給餌タンク）に「瑕疵」つまり欠陥が認められれば、それを借りて使っている人（占有者）が責任を負い、占有者が事故の発生防止措置を講じていた場合は所有者が責任を負うということになって、工作物責任は、被災者側からすると、責任追及しやすい法律構成です。ただし、それには工作物に欠陥があることを証明しなければいけないので、労基署の報告書（災害調査復命書などといいます。）を事前に取り寄せたり、事故現場に乗り込んで写真を撮るなど、証拠の保全をした上で裁判を起こしています。逆にいうと、欠陥を隠ぺいされたりすると追及が難しくなるパターンです。その意味でも、早い段階での相談が重要です。この事案では、通夜や葬儀の席での会社関係者の態度に遺族が腹を立てて事故から間を置かずに相談に来られたので、タンクの欠陥の証拠を比較的スムーズに押さえることができました。