パワハラによるうつ病発症が労災で否定されると，ひっくり返すのは大変です。この事件は，チームを組んだからやれた事件で，到底一人では戦いきれなかったと思います。精神障害の労災認定では，国（厚生労働省）が定めたマニュアルのようなものがあり，「精神障害の労災認定のしくみ」といったタイトルで冊子になっています。この認定基準では，パワハラや長時間労働などのストレスで精神障害を発症したというだけでは労災には認定されません。ストレスの強度が「強」と判断されるようなパワハラや一定程度を超えた長時間労働でないとそもそも労災認定のレールにすら乗らないのです。このストレス強度が「強」と判断されるようなパワハラというのは，退職強要や人格を否定されるような激しい嫌がらせ，いじめでないと該当しないとされています。また，Ｂさんはまじめで几帳面な性格だったことが逆に災いして，もともとストレスに弱い性格だった（ストレス脆弱性が高かった）とも判断されていました。Ｂさんの裁判では，パワハラした上司は国側の証人として裁判で「パワハラはなかった」と証言するなど，実質は，国＋大手通信会社ｖｓＢさんと弁護士チームの戦いでした。この裁判では，私は主に，法律論よりもストレスと精神障害の関係についての医学文献を集めたり，それを基に準備書面を書くなど，医学的な問題を担当しました。また，Ｂさんの主治医の先生が書いてくださった詳細な意見書（計３通も書いていただきました）が勝訴の重要なカギとなりましたが，一般にドクターは大変多忙で，ただ意見書をお願いしますだけでは，専門的になり過ぎたり，裁判の争点と離れた問題が無駄に詳しく展開されていたりして，裁判官が読んでも理解できなかったり，裁判の証拠としてあまり価値のないものになってしまいがちです。そこで，同じ法律家である弁護士が，ともすれば医学論文になってしまいがちな意見書を，「裁判官が読んで分かる文書」，「裁判で勝つための証拠」になるようにサポートする必要があるのです。Ｂさんの事件では，私ともう一人の弁護士が中心になって，主治医の先生と意見書の方向性や打ち合わせをして，主治医の先生の意見書作成をサポートしました。この点よく誤解があるのですが，弁護士がドクターに「こっちに都合のいい意見書を書いてください」と頼めば自動販売機のように意見書が出てくると思っている依頼者の方がいますが，そういうものではありません。ドクターには専門家としての矜持があり，自分の診断と違う意見書を書く人はいません。弁護士にできるのは，専門医学的な「論文」を「その裁判で必要な証拠」に変える手助けです。この裁判は，最初に書いたように，チームで戦った裁判なので，解決事例に含めるにはちょっとためらいもありますが，たくさんのことが学べた事件として挙げないわけにはいかない事件です。