激しく争った事件ばかりを紹介してきましたが，弁護士が介入することであっさりと好条件での和解に持ち込める場合があります。Ｓさんのこの事案はまさにそのような事案で，事故態様や後遺障害の内容・程度について双方に争いがなく，相手の会社にも（大企業だったので当然ですが）労災について知識のある顧問弁護士が付いている場合は，争っても意味がないことは相手にも分かっているので，無駄に時間と費用を掛けて裁判することなしに，好条件での和解に持ち込めることがあります。ただし，このような争いのない事案でも，知識不足から労働者が不利な和解を飲まされることはありますので，「ハンコを押す前に」ご相談を。