ご依頼者様が経営する株式会社は、ご依頼者様のご親族を従業員として雇用していました。しかし、その親族従業員は、甘えから、経営者であるご依頼者様の業務上の命令に従わず、業務怠慢を繰り返していました。そこで、ご依頼者様は、苦渋の決断で、親族従業員を解雇することとしましたが、親族従業員の代理人弁護士から不当解雇等で労働審判を申し立てられ、慰謝料として、1年分の給与相当額（数百万円）の請求を受けました。

本件では、親族従業員を解雇した手続きの相当性が問題となりましたが、労働審判では、解雇の正当性をしっかり裁判所に説明することで、裁判所を味方につけ、当初、ご依頼者様が想定していた給与２ヶ月分の金額で和解を実現しました。また、ご依頼者様は、当該親族従業員に対して別途貸付があったため、この貸付金の返済を免除することをもって、和解金の支払いに代えることとしました。加えて、当方で確認したところ、会社の使用者賠償責任保険が適用できる可能性があることが判明し、保険会社と交渉の結果、当該貸付金分も保険金で補填してもらえることになりました。結局、ご依頼者様の会社は1円も支出ことなく、むしろ返済を諦めていた貸付金分の回収もできたうえで、親族従業員との縁を切ることができました。さらに、今回の件をもとに、雇用環境の重要性を認識したご依頼者様は、その後、雇用環境改善に着手され、当事務所はその際に助成金申請や就業規則の整備のサポートをさせていただきました。