この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
ご依頼会社の従業員が、同僚のミスにより業務中に事故で後遺症を負いました。これに対して、ケガをした従業員からは、使用者責任や安全配慮義務違反をもとに、ご依頼会社へ損害賠償請求が行われました。請求額全額を支払うような事態に陥れば、会社倒産の危機に陥るため、ご依頼会社の代表者は当事務所へご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
本件事故では、同僚のミスが通常想定されないものである一方、ケガに至るまでに被害者側にも落ち度があったことを主張して、減額交渉を行いました。加えて、会社の資産状況を開示し、誠実に交渉することで、半額以下の大きな減額成果(金額として500万円以上)を得るに至りました。さらに、保険の利用や加害者従業員からの補填等も交渉することで、実質的な会社負担を大きく減額することに成功しました。
本件損害賠償請求が全額認められた場合、ご依頼者様の会社は事業を継続することが難しく、現に破産申請のご依頼も並行してお受けしていました。弁護士としては破産申請を行った方が、本件事故の難しい論点や交渉に関わりあうことなく、案件終了へと進むことができたかもしれません。しかしながら、それでは、事業を失うご依頼者様、被害回復されない加害者いずれも救うことはできなかったと思います。本件は、易きに流れることなく、よりよい解決に向けて、当事務所ができることを粘り強く行った案件と言えます。