関連会社の指示で、名義上、とある会社の代表となったご依頼者様は、当該法人が廃業状態になったにもかかわらず、登記上の代表取締役の地位から外れることができませんでした。ご依頼者様は当初、問題ないと現状を放置していたのですが、結局、登記懈怠の責任で罰則を受けるはめになり、二度とこのような罰則を受けたくないとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

実質的な支配権を有する関連会社と交渉をし、当該会社の費用負担で、ご依頼者様が代表となっている法人の解散・清算手続きを行い、ご依頼者様を登記懈怠の問題から解放することに成功しました。