この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
投資用不動産を購入したご依頼者様ですが、ふたを開けてみれば、賃料保証していたはずの会社が賃料不払いになりました。生活費に加えて、当該不動産のローンの支払となると、支払は不可能なため、対応に苦慮したご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
家賃保証をしていた会社との契約を解除し、実際の賃借人から直接家賃を支払ってもらうようにすることで、何とか生活できるようにはできたものの、ご相談の時点では、カードローン会社からの借入もかさみ、この支払いまでは到底できない状況でした。そこで、家賃を弁護士費用や破産管財人費用に充てるよう貯めたうえで、投資用不動産についても任意売却を行い、最終的には破産をして、ご依頼者様は新たなスタートを切ることになりました。
２０１８年は、今まで世間一般で行われてきた、不自然な不動産投資の問題点が世間に露呈する年となりました。本件のご依頼者様も、家賃が仮にきちんと入った場合でも、収支はマイナスとなるというスキームにも関わらず、不動産会社の営業トークにのせられて投資用不動産を購入するに至りました。このような無理な不動産投資は、家賃収入の減少や空き室リスクに伴い、遅かれ早かれ破綻することになります。本件では、そのような不安を抱えたくないご依頼者様が早期に破産を決断されました。早くリスタートすることは、将来的な貯蓄等を早期に開始することにつながります。迷ったら不動産に詳しい弁護士に相談することをおススメします。