この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
“さしたる離婚原因なし。強いて言えば性格の不一致。同居約６年、別居約３年。会社名義の不動産に妻が居住し続けていた上、依頼者の収入状況の把握が困難（申告と実態の乖離）、財産分与の対象財産も把握が困難（先方からは、同居中、意図的に自らの収入を少なくしており、その分が会社財産を構成しているのではないかとの指摘あり）面会交流も長らく実施がされていなかった。”
解決への流れ
“受任当初は、養育費月２５万円、解決金５００万円 であったが・・・先方が不動産から自主的に退去（但し、初期費用として当方は１００万円を支払う）以下ととおりで和解成立。① 親権者：妻、②養育費：月１０万円、③解決金：９０万円支払う、④面会交流：間接強制が可能な内容で決定（基本月２回）”
離婚自体の認容の見通しが厳しい中で訴訟提起をした事案だったが、ある時期に、先方が婚姻関係に執着して財産を取得するよりも、さっさと離婚をして新しい生活を歩むという方針に転換させたように見受けられた（依頼者によれば、別の男性ができたのかもしれないとのことだが・・・）。その機に乗じたため、離婚条件を比較的低廉に抑えることができたように思われます。弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、年間300件以上の新規離婚相談をお受けしております。また、事務所内で事例検討会を開き、依頼者にとってのベストな解決策を探ります。