別居中の妻が、面会交流中に子ども（当時0歳）を連れ去り、その後、子どもは児童相談所に保護されました。双方が限られた条件の中でしか保護中の子どもと面会できない中、双方が子どもの親権獲得を目指し、調停で離婚に向けた話し合いが行われた事案です。

子育てをしながらの仕事が可能であること（在宅勤務が可能であり、就業時間に融通が利く）や両親のサポートがあることなどを丁寧に説明し、父親による監護が問題ないことを明らかにしていきました。その結果、家庭裁判所の調査官から、父親の方がより監護態勢を整えているとの意見が出されました。この意見をふまえ、父親を親権者とし、母親には面会交流の機会を手厚く保証することで調停がまとまり、離婚が成立しました。母親と子どもの面会に関しては、二度と連れ去りがないよう、第三者機関の利用を条件とするなどの工夫をしました。