依頼者は中堅会社にお勤めの中間管理職で40代の男性会社員でした。現在は、奥様と子供3人(中学生1人小学生2人)の家族で暮らしています。依頼者は7年前にローンを組んで念願のマイホーム購入をしました。当時は今後、自身がバリバリ働いて払っていこうと意気込んでいた手前、当初の予算よりも奮発をして高額な物件を買ったものの、会社の業績と合わせて自身の給与は一向に上がらず、ローン返済はとても苦しくなってしまいました。加えて、部下のモチベーション向上のために、自腹の接待交際費をクレジットカードから支払っていたため、気づいた時には自身がもらっている給料では支払えないくらいの負債へと拡大したため、自力で生活費を工面することができず、良くないとわかっているものの銀行や消費者金融から足りない生活費の借り入れにも手を出してしまいました。日々、自転車操業で借りたお金の返済をして乗り切ってきたものの、少しずつ負債は雪だるま式に増えていました。それを見かねた専業主婦だった妻も、家計を助けるためにパートタイムのアルバイトを始め、そのおかげで家計を相当切り詰めると借金の返済もできる状況まで持ちこたえていました。首の皮一枚の状況で細々と生活をしていましたが、長男が中学生になって子供達の将来を考えたことをきっかけに不安がこみ上げていました。このギリギリの生活では当然貯金はできていません。子供のために学資保険に入っているわけでもなく、将来、子供かかるお金や、突然の事故にあって自身が家計を支えることができなくなった時の状況を考えると、今後の生活に不安を感じてしまったため現状を整理して一番良い選択を求め、弁護士法人ガーディアン法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士はすぐに今後の返済プランの見通しを定めるべく、依頼者の収支状況を確認しました。依頼者に洗いざらい家計にかかっている事柄を可視化し、切り詰められるところを明確化する作業を始めました。弁護士がサポートによって、今までどんぶり勘定だった家計の支払いを全て出し尽くした上で、改めて依頼者に任意整理をしてお金を払っていけるかを依頼者に確認しました。返済に使えるお金を割り出してみたところ、今後の返済が難しいことを改めて再認識されました。そのため弁護士は依頼者の意向を考慮して「自己破産」か「自己再生」の選択を打診しました。依頼者と話し合った上で、破産をすることも可能でしたが、将来子供が生活していくためにも自宅は残したいということを強く希望されました。そのため弁護士は依頼者の意向を汲み、住宅を維持しながら個人再生をする手続き申し立てを準備しました。弁護士の的確なサポートで依頼者が望んでいた自宅を手放さずに、個人再生をすることができました。今回弁護士に依頼をしたことで債務の解決だけでなく、今後を担う子供達のために何かできる可能性が増えました。