●当事務所の弁護士が別件の依頼者Ａさんから、「会社から不当な解雇をされそうだ」との相談を受けた。

●弁護士は、解雇を言い渡されそうな際の会話をボイスレコーダーで録音するようにＡさんにアドバイスした。●Ａさんは案の定、会社から「内部告発をしたことが気に入らない」として解雇された。弁護士の指示どおり、Ａさんはその際の会話を密かに録音した。●Ａさんから弁護士が正式に依頼を受け、解雇無効確認を求める訴訟を裁判所に提起した。その際に、Ａさんがした録音を証拠として提出した。●会社は解雇の理由を争ってきたが、原告本人や解雇を言い渡した上司の証人尋問をした結果、録音が大きな決め手となって、裁判所は当方の主張を正当と認めるようになり、当方に有利、会社に不利な和解の条件を提示した。●解雇から和解時までの給料分（パックペイ）として５００万、実質的な慰謝料として５００万円、合計１０００万円の解決金を会社がＡさんに支払うことで和解が成立した。