お客様に納得いただけるようサポートします
お客様のお話し、訴えを丁寧にお聞きします。それに基づいて、過去の裁判事例などを参考にして、事案の見通しについて検討し、検討の結果をお伝えします。その上で、お客様がとるべき方法について、相談、助言致します。弁護士費用についても予めご説明致します。
事案に着手した後は、途中経過などを丁寧に報告、説明致します。法律的な事柄も、できるだけわかりやすくご説明します。その上で、その都度、とるべき方策などについて、相談、助言致します。
裁判などの法的手続は複雑でわかりにくいものですし、裁判などに関わること自体、気の重いことです。そのような法的手続に関わることとなったお客様の状況を理解して、ご納得いただけるよう努めます。
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横谷 荘一郎 弁護士の取り扱う分野
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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【弁護士歴20年以上】【初回相談無料】身近な関係間で起きる相続について、最善の解決となるよう、できる限りのお力添えをさせていただきます。安心してお任せください。
遺産相続の詳細分野
【お伝えしたいこと】
これまで相続問題に20年以上携わってきました。
相続は身近な関係間で起きる問題だからこそ、長期化してしまうケースも少なくありません。特に法律が関係してくると、専門家でないとすんなりと理解できないことがあります。また、法律問題を解決する過程では、お客様ご自身が方針を決めなければならないことがあります。このようなことから、私は、その時々の状況をできるかぎりわかりやすくご説明し、また、その後の見通しをお示しすることにより、お客様が現状を理解し、その後の方針の決定をすることの手助けができればと考えております。
【ご相談の例】
- 親が認知症だが、きょうだいが親の財産を勝手に使っている疑いがある。
- 亡くなった親の遺言書で、全財産を弟に相続することとされていた。
- 会社を経営しているが、自分が亡くなった後、長男がスムーズに会社を引き継げるように遺言書を作りたい。
- 夫が亡くなったが、相続人の中に普段付き合いをしていない親戚がいて、遺産分割の話がしづらい。
【弊事務所に依頼するメリット】
- 相続人間の調整なども経験豊富な弁護士が間に入ることで、円滑に進めることが可能です。
- 遺言書の作成、遺産分割、遺留分侵害額の請求などの対応のほかに、成年後見人の検討やアドバイスも可能です。
※早期に弁護士へ相談することで法的に認められる相続権の範囲が明確になります。問題がこじれる前と後では、解決までにかかる時間も労力も変わってきますので、ご遠慮なくご相談ください。
【弊事務所の方針・特色】
- お客様のご希望に沿うよう、できるかぎりのことをさせていただきます。
- 最初に弁護士費用のお見積書をお示しし、ご納得いただいた上で、弁護業務を始めます。なお、条件を満たせば、法テラスを利用することもできます。
- お客様と十分話し合った上で、案件解決のための方針を決めます。
- 法律用語は難しくてわかりづらいと言われますが、法律関係の事柄をできるかぎりわかりやすくご説明します。
- 初回相談（３０分程度）は無料です。夜間、土日の相談も可能です（要予約）。
【アクセス】
広島電鉄（路面電車）白島駅から徒歩３分
「医療ミスではないか？」そう思われた時、ご相談下さい。弁護士がお役に立てるかもしれません。初回相談料は無料です。Ｂ型肝炎給付金請求のご相談も承ります。
医療問題の詳細分野
医療ミスが疑われたときの解決のための手続の流れ
１ 相談
それまでの相手方病院での診療の経過をお聞きします。その上で、医療ミスが考えられる場合、次の医療調査の段階に進みます。
２ 医療調査
カルテ・レントゲン・ＣＴ等の診療に関する記録を相手方病院から取り寄せた上で、協力してくれる医師に医療ミスの有無について意見を聞きます。協力する医師も医療ミスを認める場合、次の示談交渉または損害賠償請求訴訟の段階に進みます。
なお、診療に関する記録を相手方病院から取り寄せるにあたって、病院がカルテを改ざんするおそれがあることがあります。そのような場合、裁判官とともに、抜き打ち的に相手方病院に行ってカルテ等のコピーをとる、「証拠保全」という手続をすることもあります。
３ 示談交渉または損害賠償請求訴訟
協力医師も医療ミスを認める場合、病院に対して損害賠償を求めるために、示談交渉をするか、裁判所で訴訟を提起することとなります。
示談交渉をしても病院が損害賠償に応じない場合、損害賠償請求訴訟を提起することとなります。病院は、示談交渉の段階では損害の賠償に応じないことが多いため、示談交渉をせずに損害賠償請求訴訟を提起することも、しばしばあります。
示談交渉または損害賠償請求訴訟を提起するにあたっては、損害賠償請求が（相手方病院または裁判所によって）認められる見込みと、損害賠償金としてどの程度の支払いが見込まれるかについて、あらかじめご説明いたします。
手続に要する時間と費用について
以下の各手続に要する費用は、およその金額を示したものです。実際にお仕事をお引き受けするにあたっては、あらかじめ見積書を提示いたします。
１ 相談
初回の相談は無料です。
２回目以降の相談は、３０分当たり５，０００円（税別）となります。
２ 医療調査
- ⑴ カルテ等の診療記録を取り寄せてから３ヶ月程度の期間を要します。
- ⑵ 費用は、協力する医師に支払う費用を含めて１５万円前後となります。
- ⑶ なお、相手方病院に対してカルテ等の「証拠保全」の手続をとる場合は、証拠保全手続にかかる費用は、相手方病院が一つの場合、１０万円程度となります。
３ 示談交渉
- ⑴ 示談交渉には概ね３ヶ月程度を要します。
- ⑵ 費用には、示談交渉に先立ってお支払いいただく費用（着手金）と示談交渉の結果、相手方病院から損害賠償金が支払われる場合にお支払いいただく費用（成功報酬）とがあります。
着手金は相手方の病院が一つの場合、１５万円前後（税別）となります。
成功報酬は、示談交渉の結果、相手方病院から支払われる損害賠償金額の１５％前後となります（税別）。相手方病院から損害賠償金が支払われない場合、成功報酬はご請求いたしません。
４ 損害賠償請求訴訟
- ⑴ 損害賠償請求の訴訟は、訴訟を起こしてから最初の判決（第一審の判決）までに、概ね２年若しくはそれ以上の期間を要します。
第一審の判決に対して、当方又は相手方病院のいずれかが不服を申し立てた（控訴した）場合、さらに第二審（通常は高等裁判所）の審理が行わることとなります。
- ⑵ 損害賠償請求訴訟に要する費用も、着手金と成功報酬とに分かれます。
着手金は、訴訟の内容の複雑さ等に応じて概ね５０万～１００万円となります（税別）。
成功報酬は、訴訟の結果、相手方から支払われる損害賠償金額の概ね１５～２５％程度となります（税別）。相手方から損害賠償金が支払われない場合、成功報酬はご請求いたしません。
【初回相談無料】【夜間／土日相談可】【弁護士歴15年以上】お客様のお話を、しっかりお聞きして、より良い解決案をお示しします。お客様とともに問題の解決にあたります。
労働問題の詳細分野
１ 当事務所の特色
- ご相談の事案に関する今後の見通しを、わかりやすくお示しします。
例えば、賃金を減らされた、不祥事により降格された、解雇されたなどの場合、それらの賃金減額、降格、解雇が有効か無効かを考える上では、同じような事案に関する過去の裁判での結論（裁判例）が参考になります。過去の裁判例に基づいて、会社に対してどこまで主張できるのか、どこまでの主張が認められるのかなどを検討して、できるかぎり今後の見通しを、わかりやすくお示しします。
- あきらめず、粘り強く交渉します。
- ２０００年の開業以来、多くのお客様とともに問題の解決にあたってまいりました。
- 最初に費用に関するお見積書をお示しし、ご納得いただいた上で、弁護業務を始めます。
- 初回相談は無料です。夜間、土日の相談も可能です。
２ 例えば次のような場合に、ご相談ください。
- 会社から解雇された。
- 成績不振により、給与を引き下げられた。
- 配置転換命令を受けたが、納得できない。
- 不祥事を起こしたとして懲戒処分を受けたが、納得できない。
- 就職の内定を取り消された。
- 仕事のミスにより会社に損害を与えたとして、会社から弁償するよう求められている。
- 不祥事を起こしたとして、退職金が減額された、または、支給されない。
- 残業代が支払われない。
- 仕事中にケガをしたが、会社が対応しない（労災保険を適用しない、損害賠償に応じないなど）。
まずはお気軽に、ご相談ください。
■アクセス
広電白島駅から徒歩３分
(※コインパーキングが徒歩１分の場所にあります。)