活動履歴
講演・セミナー
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交通事故研修弁護士会阪神支部で弁護士向けの研修を行いました2015年 9月
弁護士に「取っつきにくい」「話しにくい」といったイメージを持っておられる方も多いかと思います。
そういったイメージから,なかなか弁護士事務所に相談に行くことができない方も多いかと思います。
当事務所では,穏やかな雰囲気でご相談いただけることを心がけており,方針の説明や法律論についてもできるだけわかりやすい言葉に置き換えて説明するようにしております。
多くの場合,事件解決に至るまで依頼者様とは長いお付き合いになります。
弁護士として事件を解決に導いていくのは当然のことですが,依頼者の心の支えになることもまた,弁護士の重要な使命であると考えています。
【お客様の声】
●他の弁護士の方にも相談させていただきましたが、峯松先生はすごく親身な対応をしてくださり、話しやすく好印象だったのでお願いしました。業務も迅速で丁寧で安心してお任せできた事にすごく感謝してます。もっと早くからお願いしたかったです(女性・交通事故)
●初回相談時、時間外であるにもかかわらず、丁寧でわかりやすい説明をしていただき、見通しについても明快に示していただきましたこと実に心強い限りでした。また、予想を上回る結果を出していいただきましたこと、心より感謝しております。スピーディな対応で円満に事件を解決していただき、本当にありがとうございました。今後の益々のご活躍を祈念いたしております(交通事故・男性)
●初めて貴事務所にお伺いしたときに応対してくださった女性職員殿の行き届いた対応に、心打たれる思いでした。長期間にわたります本件を、かくも、迅速にご処理下さいまして、感謝に堪えません。本当にありがとうございました。貴所の益々のご発展を祈念いたします(男性・債権回収)。
●家が近く弁護士の態度がとても親切でわかりやすかった。解決してとてもよかった(女性・不動産問題)
●とても親身になってくださってすべてお任せすることができました。(女性・遺産相続)
●大変お世話になりました。知人で困っている方がいましたら、先生をご紹介させていただきます。(女性・遺産相続)
●なんでも相談しやすく、信頼できる弁護士さんでした。今後、弁護士さんの力が必要な時は、お願いしたいと思います(女性・慰謝料等請求)。
●また何かあればご相談させてください。本当にありがとうございました(男性・交通事故)
■損保会社の内情にも精通する被害者専門弁護士として
以前在籍していた事務所では,損害保険会社側(主に加害者側)の代理人として,多数の事故案件を取り扱ってきました。
保険会社は,被害者本人が直接保険会社と交渉しているときと,弁護士を依頼したときとで取扱いを大きく分けており,弁護士を立てなかったことで,本来受け取るべき賠償金を受け取ることができないケースが非常に多く見受けられました。
こういった保険会社の対応に違和感を覚え,独立後は被害者のための法律事務所を立ち上げようと考えました。
現在は,保険会社からの依頼を一切受けず,被害者の救済に専念しています。
■交通事故の弁護士選び
交通事故は,医学や保険の知識や,事務所内での事例の蓄積といった,高い専門性が要求される分野であるといえます。
にもかかわらず,交通事故専門を謳い,無料法律相談で集客し,担当は経験の少ない若手弁護士だった,という話は良く聞く話です。
弁護士と契約する前に,本当に専門性が高いのか,任せて良いのか,判断してから決める必要があります。
■難しい案件こそご相談を
後遺障害が事前認定で否定された事案,休業損害の評価について保険会社と激しい意見対立のある事案,過失割合について当事者の言い分が全く異なる事案,争点が複合的に絡み合った事案etc...。
こういった困難事案について,経営効率や自信のなさから,受任を断る弁護士もいるようです。
しかし,困難事案を解決してこそ,「交通事故に強い弁護士」を名乗ることができるとの考えます。
当事務所では,後遺障害の異議申立て事案や,裁判の末に後遺障害が認められたケースなどの実績も豊富です。
是非一度あなたのお悩みをお聞かせ下さい。
【当事務所の特徴】
・死亡・後遺障害案件などの経験が豊富
・医師との連携して適正な後遺障害等級を目指す
・保険会社の内情に精通
・被害者の立場に立った弁護活動
■安心の費用設定
早期に見積もりをお出しします。
料金、お支払い方法については柔軟に対応します。事案によっては着手金無料、完全成功報酬でお受けすることも可能です。
弁護士特約保険の利用が可能ですので、保険加入の有無を事前にご確認いただけると、相談がスムーズになります。
■重点取扱案件
死亡事故事案
後遺障害事案(重度後遺障害も含む)
事故直後からのアドバイス
■よくあるご相談
・後遺障害の等級認定の結果が出たが,適正か。
・保険会社から和解案の提示があったが,提示額が妥当か知りたい。
・交通事故で家族が亡くなってしまったが,これからどうすればいいか全く分からない。
・まだ治療に通いたいのに,保険会社が治療の打ち切りを迫ってくる。
・交通事故の無料相談を受けたが,対応した弁護士が頼りない。
・交通事故の専門的な知識を持っている弁護士に依頼したいなど、このようなご相談はお任せください。
■弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
保険会社との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく,交渉に同席していただく必要もありません。
【2】分かりやすい見通しの説明や後遺障害に対する迅速な対処
◯相談時に,賠償額やスケジュールの見通しを提示することを心がけ,ご相談者を不安にさせないよう心がけております。
◯必要に応じて医師の面談や診察に同席し,適正な後遺障害等級認定に万全を尽くします。
【3】安心した相談環境
話しやすい雰囲気を作り,依頼者からの質問には丁寧に回答するよう心がけています。
■DV/モラハラ事案に力を入れています。
当事務所では,離婚事件全般を多数取り扱っておりますが,特に妻側が弱い立場にあるDV/モラハラ事案に力を入れています。
DV/モラハラ事案は交渉が難航し,弁護士自身にも危険が及ぶケースもあるため,弁護士事務所によっては面倒がりますが,当事務所としては,そのような事案こそ弁護士が積極的に介入して妻側の救済を図る必要性が高いと考えているからです。
■DV/モラハラ事案の特徴
DV/モラハラ夫との離婚は相当なエネルギーが必要となります。
モラハラ夫の場合,恫喝したり,話をすり替えたりして,言葉巧みに自分の意見を通そうとします。被害者側も最終的に「私が悪い」「私が間違っていた」と思ってしまいがちです。
ですので,夫側が離婚に反対する場合には,説得することは非常に難しいですし,運良く離婚に応じたとしても妻側に極めて不利な内容の離婚を強要されることも珍しくありません。
DV夫に至っては,離婚を切り出した瞬間暴力を振るわれてしまう恐れもあります。
■弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼すれば,弁護士が全面的に話し合いの窓口になりますので,依頼後は夫と顔を合わせたり,直接話をしたりする必要はありません。
また,交渉力の点からも弁護士に依頼するメリットは計り知れません。
いくらモラハラ夫の弁が立つとしても,法律の知識と交渉力では弁護士の足下にも及びませんし,恫喝にも屈することはありません。
夫側と常に冷静に向き合い,法律に基づいた解決を図ることができます。
離婚協議に先立ち,妻側の安全を守る必要性がある場合には,しかるべき対応についてもアドバイスさせていただきます。
■安心・明確な料金プラン
当事務所では,手続の内容に応じた明確な料金プランを設定しております。どれだけ手間がかかったとしても,プランに記載された以外の追加費用は発生しません。
ですので,事件終了後,「思っていたよりも報酬が高かった」というようなことはありません。
■まずは法律相談をご予約下さい。
法律相談は,電話かメールでご予約下さい。
メールの場合翌営業日にはお返事させていただきます。
法律相談の費用は初回1時間以内は無料です。
■安心して弁護士に相談を受けてもらえるために
・小さなお子様連れでも安心してお越し下さい。
・相談については秘密厳守ですので,夫には内緒でお越し下さい。
・法律家の視点から,DV/モラハラ被害者の精神的な支えになります。
■最後に
これまで弁護士と接点がなかった方にとって,弁護士に相談することはとても勇気がいることです。
しかし,法律相談を受けることで,事態が悪化することは絶対にありませんので,安心してご相談下さい。
むしろ,「たった1回の法律相談で視界が広がった」とおっしゃった相談者も多数いらっしゃいます。
どうか勇気を持って弁護士にご相談下さい。
■法人・個人事業主の破産の経験多数
当事務所では,法人や個人事業主の破産申立て,民事再生,任意整理も取り扱っております。
代表弁護士(峯松)は,申立代理人としてだけでなく,破産管財人として多数の中小企業・個人事業主の破産を多数経験しております。
もちろん,会社員,公務員,専業主婦などの一般個人の債務整理もお受けしております。
■法人・個人事業主の破産の特色
法人や個人事業者の破産は,廃業まで事務処理が多く,廃業や破産申立てまでのスケジュールを立てながら,一つ一つきちんと処理をしていく必要があります。
これをいい加減にしたまま申立てをしてしまうと,破産管財人から厳しい指摘を受けてしまうことや,場合によっては財産の返還を求められてしまうこともあります。
法人や個人事業主の破産は,「自分が破産管財人だったらどう考えるか」ということを意識しながら進めなければなりませんので,破産の類型の中でも経験が必要な類型であるといえます。
■いつ相談するべきか
自己破産などの債務整理については,できるだけ早期に,少しでも借入の返済がしんどいと感じたら,ご相談下さい。
ご相談が早ければ,経営相談(収支のアドバイス,雇用や取引関係の整理など)や個別の借入のリスケなどで解決することもあります。
自己破産をする場合でも,個人資産を一定の範囲で手元に残すことも可能です。
倒産手続きは,債務者の経済的再生のための制度です。早めに相談することで,よりダメージが少ない状態で再起を図ることができます。
■メッセージ
当事務所では依頼者の意向を大切にしながら,案件を進めて行くことをモットーにしています。
弁護士に相談することは少し勇気がいるかもしれませんが,専門家に相談することで,必ず良い解決方法が見つかります。
どうぞ安心してご相談下さい。