活動履歴
講演・セミナー
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企業における「秘密漏洩に関するコンプライアンス研修」2021年 11月
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法人における「コーポレートガバナンス研修」2022年 8月
はじめまして、弁護士の佐藤 公紀と申します。
私の特長は、①バランス感覚と②フットワークの軽さ、そして、③業務の正確性です。
特長の1つであるバランス感覚を活かし、依頼者様の要望や事案の性質等を考慮した上で、協調性を持った交渉から強気の訴訟まで、幅広いスタンスで対応いたします。
また、フットワークの軽さも強みの1つです。
連絡手段は、随時のメールや電話の他、チャットツール(Slack等)も使用しております。状況に応じ、平日夜間や土日も対応しております。
そして、当然のことながら、業務の正確性を前提としており、1つ1つの業務・作業にこだわり、徹底したリサーチ・正確な書面作成・適切な電話応対等を心がけております。
特に、「話しやすくバランス感覚を持った弁護士に依頼したい」、「正確な業務を求めるが、スピード感も大事にしたい」、「状況に応じ、強気のスタンスで交渉・訴訟に臨んで欲しい」等のご希望がある方は、是非ご連絡ください。
まずは、ページ右側に記載されている電話番号、もしくはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
電話に出られなかった場合は、弁護士の状況に応じて業務時間内に折り返しいたします。
なお、電話ももちろん可能ですが、お問い合わせフォームをご利用いただいた方が、より正確な対応が可能となります。
その後、電話やメールにより、ご面談(ご来所、電話、Web会議等)を実施させてもらいます。
・銀座線、丸ノ内線「赤坂見附駅」A出口徒歩2分
〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目1−1
ビステーション赤坂4階
池田・國松法律事務所
ドローン資格講習機関やドローン製造元企業等の顧問弁護士を務めており、私自身も一般社団法人日本ドローン協会が認定を行う「UAV2級操縦士技能証明」の資格を取得しています。
測量関係者の方からのご相談には、土地家屋調査士と連携してスムーズに対応することが可能です。
ドローンが関係する航空法・小型無人機等飛行禁止法等に精通しており、ドローンを利用したビジネスを力強くサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
利用規約・プライバシーポリシーの作成や、契約書の作成・リーガルチェックなど、スポットのご相談にも対応しています。まずはお気軽にご相談ください。
【1】 契約書・利用規約の作成・レビュー等(ドローン関連会社、コンサル会社、教育サービス会社、電子マネー発行会社、不動産会社、広告関連の個人事業主etc)
【2】 労務問題対応(学校法人、小売業者etc)
【3】 建物の明渡し交渉・民事調停
【4】 ドローン関係の諸問題
【5】 企業の秘密漏洩に関するコンプライアンス研修(空間デザイン会社)、コーポレートガバナンスに関する講演(農業関連法人)
【6】 訴訟対応(建物明渡し、損害賠償請求等)
など
法務面がビジネス上の支障とならないよう、ご担当者様と密に連絡をとることにより、スピーディな業務遂行を心がけています。
※連絡手段:メールや電話の他、チャットツール(Slack等)も使用可能です。
※お打ち合わせ:ご面談の他、ZoomやTeams等により実施することも可能です。
バランス感覚を常に意識し、不必要なトラブルを回避しつつも、必要に応じて強気の交渉・訴訟にも対応いたします。併せて、わかりやすく、かつ、細かく対応いたします。
企業法務においては、当然のことながら、事前に法的リスクを排除・軽減することが重要です。
他方、想定していない突発的なトラブルもやはり発生し得るものであり、万が一、訴訟等に至った場合においても、適切に対応いたします。
必要に応じ、土日祝日・夜間において対応いたします。
立退き交渉等、解決は早いに越したことはありません。そのため、訴訟になったらどうなるかを見据え、明確な方針・落としどころを念頭に交渉に臨むことが重要です。
従前、土地・建物の明渡し等の訴訟や民事調停の経験が相当数あり、その経験を交渉においても活かすことを意識しています。
所有不動産や賃借不動産が再開発地域に指定され、売却や移転を迫られることがあります。
このような際、都市計画法に基づく対応が必要になりますが、どのような選択肢があるか、どの選択肢が経済的合理性を有しているか等の知識・判断は難しいものです。
また、立ち退くことを避けられなかったとしても、立退料の交渉結果は、交渉の仕方・タイミングで大きく変わります。
これまで多くの再開発計画に携わってきた経験を活かし、再開発問題でお困りの法人・個人の方に対し適切なアドバイスを提供しております。
具体的な事情やご依頼者様のご希望等を踏まえ、バランス感覚を活かしながら、「話合いベースで穏便に解決する」、「当方の考えを強く主張する」等、その都度の状況に応じ、適切なスタンスを見極めた上で対応いたします。
立退き交渉等、期限が決まっているものがあるため、ご依頼者様と密に連絡を取りながら、スピーディな解決を目指します。また、フットワークの軽さを活かし、必要に応じて現地に行くこともよくあります。
※連絡手段:メールや電話の他、チャットツール(Slack等)も使用可能です。
※お打ち合わせ:ご面談の他、ZoomやTeams等により実施することも可能です。
メールでのお問い合わせは24時間受付中です。
※ご返答は営業時間中での対応となります。
ご依頼いただいた場合の面談方法について、当所への来所の他、Web会議、電話等によっても対応いたします。
必要に応じ、急な当日のご相談、土日祝日・夜間のご相談にも対応いたします。
【事務所所在地】
〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目1−1
ビステーション赤坂4階
池田・國松法律事務所
具体的な事情やご依頼者様のご希望等を踏まえ、バランス感覚を活かしながら、「話合いベースで穏便に解決する」、「当方の考えを強く主張する」等、その都度の状況に応じ、適切なスタンスを見極めた上で対応いたします。
立退き交渉等、期限が決まっているものがあるため、ご依頼者様と密に連絡を取りながら、スピーディな解決を目指します。また、フットワークの軽さを活かし、現地に行くことも当然、可能です。
※連絡手段:メールや電話の他、チャットツール(Slack等)も使用可能です。
※お打ち合わせ:ご面談の他、ZOOMやTEAMS等により実施することも可能です。
日常的に企業法務をメインに業務していることから、経営者とその配偶者の離婚問題に精通しております。また、配偶者側からのご相談も多くお受けしております。
経営者などの離婚では不動産や株式の財産分与という特有の問題があり、離婚時に混同しやすい「経営」「株式」に関わる話や「相続」に関係する話など、複数の要素を一つずつ丁寧に整理していきながら、個人としての解決、会社としての解決の両方をスムーズに進められるようにサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。
※上記以外のご相談も幅広く受け付けております。
※夫・妻、訴える側・訴えられる側、どちらの立場においても対応しています。
メールでのお問い合わせは24時間受付中です。
面談方法について、当所への来所の他、Web会議、電話等によっても対応いたします。
必要に応じ、土日祝日・夜間において対応いたします。
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