60代女性である相談者は、3人兄弟の末っ子でした（お父さんはすでに他界）。お母さんには、土地・建物のほか、まとまった金額の預金などの金融資産がありましたが、病気で亡くなりました。そのため、遺産の整理が問題になりましたが、お母さんと同居していた長男が、遺産の内容をなかなか明らかにしてくれず、また、お母さんに対する療養看護や金銭援助による多額の寄与分を主張してきました。相談者は、長男がある程度多めに遺産を取得することはやむを得ないと考えていましたが、遺産の内容がはっきりしないことや、寄与分として主張されている額があまりに高額だったため、お母さんの遺産をしっかり確認し、適正に分配してほしいと考え、相談にいらっしゃいました。

依頼を受けた後、まずはお母さんの遺産を明らかにするよう、弁護士から長男に書面で通告しました。その後、弁護士と長男が面談し、遺産の概要が分かりました。お母さんの銀行口座等について、各銀行などで残高証明を取るとともに、取引の履歴を取ったところ、長男はお母さんの生前から、お母さんの通帳から自分の手元に高額の預金を移していたことが疑われました。長男の寄与分の主張は強行であったこと、預金の払戻の問題があったことから、当事者同士の話し合いでは解決できないと判断し、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てを行いました。遺産分割調停を起こされた長男も別の弁護士に依頼しました。調停では、長男が払い戻した預金については、一部を除き長男が現に所持しているものとしてこれを遺産分割の対象に含めて遺産分割の話し合いをすることとなり、また、長男の主張する寄与分については金銭出資のごく一部を認めただけで大半は否定する内容で合意ができ、ほぼ三等分で遺産分割調停が成立しました。最終的に、4回目の調停の席で、預金をSさんと次男が1000万円ずつ、長男は残りの500万円を取得することが決まりました。また、不動産は売却して、代金を3等分することになり、遺産分割調停は無事終了しました。Sさんは、調停を通じて、お父さんの遺産を正確に確認することができ、公平な分配も行われたため、大変満足されたようでした。【コメント】遺産分割でトラブルが生じるケースとして、相続人の1人が通帳や遺産を管理しており、遺産の金額を説明しようとしないという事例はよく見られます。この場合、弁護士から相手に通告して資料を提出してもらうことになりますが、相手が応じない場合、弁護士が弁護士会や裁判所を通じて、銀行などから直接資料を取り寄せることができます。当事者同士の話し合いでの解決が難しい場合は、調停を起こすことが解決への近道となります。遺産分割は家族間の問題ですので、裁判で白黒つけるというよりも、調停の場でお互いが納得できる方法を探していく方が気持ち良く解決できることが多いと思います。また、家族だけで話し合いを進めるよりも、弁護士や裁判所などの第三者が間に入ることで、冷静に話し合うこともできます。Sさんも、早い段階で弁護士に依頼したことが、良い結果に結びついたといえます。遺産分割や相続問題でお悩みの方は当弁護士事務所にご相談ください。札幌市内を中心に、道内各地からのご相談を受け付けております。