約３０年前からカード取引をしていましたが、カード会社は、約２０年前以前の取引の記録はコンピュータから削除して残っていないとして開示せず、約２０年前から利息制限法で計算した約８７万円の過払金だけ返還すると主張していました。

受任後直ちにカード会社に訴訟を起こし、約３０年前からの取引の記録を出すよう求める申立をし、カード会社の社員を尋問して、取引の記録が削除されたことの確実な証拠はないことを追及しました。その結果、判決では、３０年前からの取引による過払いを推計して、元金約１６６万円、利息約５４万円、合計約２２０万円を回収することができました。