依頼者は借地契約をしていた借地権者でした。自身のお金が回らなくなってしまい、土地の所有者にお金を返せない（借地料2年分滞る）状態でした。そうしたところ、契約の解除の通知が来てしまいました。契約解除の後に、土地の所有者から「不動産開発業社にあなたがいる土地を売却したので明け渡して欲しい」と連絡がきました。その後すぐに、依頼者本人が業者と話し合いをしたところ、多少の立退料の呈示はありましたが、適正な立退料なのかどうかを知るために、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来られました。

受任後、弁護士がその土地に関する資料を確認したところ、建物の登記が先代のままで、相続登記がされていないという事実を発見しました。その結果、不動産開発業者との交渉の余地が生まれ、弁護士が代理人として話し合いに臨みました。結果として、現状の不動産開発会社は建物を取り壊す上で共有者の合意が取れていないという落ち度がありました。そのため、弁護士はすべての相続人から契約上の印鑑を依頼者が代表として取ることを条件に、当初頂いた立退料の増額を交渉しました。弁護士の的確な交渉に結果、弁当初の立退料よりも高い金額の立ち退き料を獲得することができました。