私はＡ国人ですが、「人文知識・国際業務」（当時）の在留資格を得て、日本の会社で働いていました。しかし、社長は、契約に反し、私に一円も給料を支払わなかったばかりか、ある日突然、事実無根の理由で私を解雇しました。私はすぐに弁護士に依頼し、会社に対し、地位確認と、未払給料の支払いを求める労働審判を申し立てました。しかし、会社との間で和解が成立する見込みもなく、かつ、他にも申立人がおり、争点も多々あったことから、労働審判は早々に終了し、通常訴訟に移行しました。通常訴訟の第１回目の期日の時点で、私の在留期限が迫っていましたが、不当解雇とはいえ、会社で働いていない状態であったため、在留資格の期間更新は難しいと思われました。しかし、訴訟は始まったばかりですし、訴訟が終わったら、私は再度会社で勤務するつもりでしたので、今の時点で母国に帰ることはできないと思いました。そこで弁護士に相談したところ、いったん「短期滞在」への資格変更申請をし、訴訟の進行にあわせ、適宜期間更新申請をするという方針を提案されましたので、お願いすることにしました。

弁護士は、労働訴訟との関係で、私が引き続き日本に在留する必要があることを入国管理局に説明する書面を作成し、「短期滞在」への在留資格変更申請を取り次いでくれました。その結果、私は３か月の「短期滞在」の在留資格を得ることができました。そして、その後２回にわたり、在留期間更新を認めてもらうことができました。もっとも、労働訴訟の方は、私以外にも原告がいたことや、争点が多岐にわたっていたこと等から、なかなか判決までたどりつかず、３回目の在留期間更新申請は不許可になったため、私は母国に帰りました。ちなみに、労働訴訟の判決が出たのは、私の帰国後１年も経ってからのことでしたが、未払給料については全額認めてもらうことができました。