この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
Aさん（40代女性）の夫は、一方的に別居したにも関わらず、Aさんに生活費を支払わず、Aさんとお子様は生活が苦しくなっていきました。Aさんは離婚を決意しましたが、夫はAさんに財産関係を隠し続けていたので、財産分与の対象財産が不明という状況でした。
解決への流れ
離婚調停を申し立てましたが、夫が財産資料の開示を頑なに拒んだため、調停は不成立となりました。続く離婚訴訟において、まずは、夫名義の預金口座につき、断片的な情報を元にして、裁判所を通した文書送付嘱託という手続により、金融機関から、別居前後の期間の取引履歴を開示してもらいました。すると、別居直前の不自然な送金が確認できたので、裁判所を通した調査嘱託という手続により、金融機関から、送金先の口座についても情報を開示してもらいました。その結果、大量の金融商品の存在が発覚し、Aさんへの財産分与の支払額は約1000万円増えました。さらに、離婚に至る夫の責任を問う主張を粘り強く続けていき、150万円の慰謝料が認められました。
このように、当事務所では、依頼者のご意向を尊重し、力強く、最大限の利益を求めていきます。