本件では、ご依頼者に不貞行為があり、不貞行為の際に婚姻関係が破綻していたとまでいえる状況になかったため、ご依頼者がいわゆる有責配偶者に該当するケースでした。有責配偶者からの離婚請求の場合、相手方配偶者の同意がないと容易には認められません。これは有責配偶者が婚姻関係を破綻させたにもかかわらず、離婚を求める行為が信義則に反すると考えられているからです。今回のケースでも配偶者が離婚に合意しない場合には、仮に裁判をしたとしても容易に離婚が認められない状況でした。当初は、ご依頼者が配偶者と離婚についてご自身で協議しておりましたが、双方感情的になってしまっていることもあり、協議が全く進んでいませんでした。ご依頼いただいた当初、速やかに配偶者と連絡を取り、離婚について確認を行ったところ、配偶者の方も依頼者本人ではないことで落ち着いて話を聞いてくださり、最終的に離婚の方向で協議を進めることができました。その後、養育費、財産分与や慰謝料などの具体的な離婚条件について、協議を行いました。最終的には、適切な養育費や学費を支払っていただけることとなり、また慰謝料の支払いもなしでよいという合意が成立しました。条件面の合意成立後には、公正証書により離婚協議書を作成し、本件は終了しました。本件は、配偶者の離婚意思によっては、容易に離婚できなくなる恐れのあるケースでしたが、ご依頼から約3ヶ月で協議離婚が成立し、早期解決となりました。本件では、結果的に早期に離婚が成立しましたが、上記のように有責配偶者からの離婚請求は一定の要件を満たさない限り、容易には認められませんので、その点には注意していただく必要があります。離婚を希望しているものの、ご自身が有責配偶者であるような場合には、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスをうけることをお勧めします。