相談者様の父が他界したことにより、家族関係が悪化。それ以来、家族と別居していた相談者様は、母が亡くなったことを、半年以上経過してから知りました。相談者様の母は、生前に「相続財産を同居の弟に全て譲る」という内容の公正遺言証書を遺していました。「遺留分(法律上、相続人に認められている最低限度の遺産のこと)を請求したい」とお問い合わせ頂き、ご相談を経て今回のご依頼を受けました。

ご依頼頂いた当初、土地や建物以外は遺産についての情報がありませんでした。しかし、当方で調査を行った結果、預貯金・被相続人(依頼者の母)が受領していないままの保険金などの遺産の存在が発覚。また被相続人が他界する前に、相手方(依頼者の弟)に対して多額の贈与があったこと、さらに遺産分割の調停手続きの中で、当方からの申入れにより、被相続人が相手方の名義で多額の預金をしていたことも判明。これらの調査を踏まえ、調停でのやりとりを進めることになりました。結果として、相手方に他の遺産や贈与があった事実を認めさせ、依頼者は相手方から遺留分(の弁償)として、約1300万円の支払いを受けることとする調停が成立。