資金繰りの立ち行かなくなった創業30年の建築会社から破産の申立を依頼されました。資金援助してくれるスポンサーの確保等による事業再生の途も検討しましたが、それも困難で、やむなく破産申立をすることになりました。負債総額は2億円超、所有マンションや車両、建築機械等の資産があるも、明らかな債務超過であり、事務所として使用している賃借物件には多数の残置物があり、明渡にも多額の費用を要する状況であり、従業員も解雇しなければなりませんでした。

１週間後に破産を申し立てることとし、従業員には、社長と私とで事情を説明して、未払給与のうち8割は後に独立行政法人から支払われることになるので大変に申し訳のない旨懇切丁寧に説明して解雇の上、知人の会社に事実上雇用を引き継いだ。不動産売却をを視野に不動産業者に不動産査定を依頼し、同様に、車両や建築機械等も当事務所が連携している業者に買い取ってもらって破産申立費用に充当することにした。賃貸人への迷惑を最小限に留めるため、残置物はなるべく自前で撤去し、破産申立前に建物の明け渡しを実現の上、預貯金口座の一部を引き出して破産申立費用に充当することとした。金融機関は、信用不安を察知した場合には、代表者個人口座も相殺処理してしまうことがあるため、その旨教示して対応を採った。そして、破産申立と同時に、社長から各債権者に一人一人直接会ってお詫びをし、また、破産申立後、債権者集会開催前に、独自の説明会を弁護士主導で開催してなるべく早期に各債権者に改めて状況を丁寧に説明した。3回程度の債権者集会を経て、不動産等も売却して、２０％程度の配当が実現した。社長の協力を得て丁寧な債権者対応と申立書類の準備に務めたので、破産管財人からは、「こんなに丁寧に申し立てをしていただいたのは初めてである」との言葉をいただいた。