この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
飲食店とホテル経営を営んでいる者です。新型コロナウィルスの騒動で売り上げが低迷した挙句、緊急事態宣言によりいよいよ廃業も視野に入れなければならなくなりました。廃業・倒産する前にでき得る限りの経営努力を尽くしたいです。
解決への流れ
未曽有の困難に直面している飲食業や観光業、小売業などの経営者の皆様を当事務所は全力で支援しています。経営維持のため、下記の各情報のとおりの施策、融資・助成金・補助金の活用を考えながらの人員削減等の工夫が考えられ、当事務所では、実際にこれらを活用した経営維持の支援を行っています。万策を尽くした結果、残念ながら経営の持続が困難になった場合には、Ｍ＆Ａ、任意整理、再生、破産を検討することになります。以下、若干古い情報にはなりますが、ご参考まで。～酒類のデリバリー＆テイクアウトが可能になります～飲食店は、令和2年6月30日までに申請すえｒば、6カ月間の期限付きで種類を顧客に販売することができるようになります。申請は随時受付中で、経営常態についての審査はありますが、店舗の規模・業態の制限はありません。量り売りなどもできるようになりますので、食事とともに提供することで、工夫次第で付加価値を高め利益率を向上させることが可能となりますでの、是非ご活用ください。当事務所と連携している行政書士による申請支援を随時受付中ですので、お気軽にご相談ください。国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/62.htm
《その他の情報》～テレワーク導入に関する助成金制度のご紹介～厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000622075.pdf～法人最大２００万円、個人最大１００万円の持続化給付金のお知らせ～経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90～各種融資制度のご紹介～日本政策金融公庫https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.htmlミラサポhttps://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?keywords=新型コロナウイルス感染症関連&sort=popularity&order=desc&limit=10&offset=0経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#search='飲食店 コロナ 融資'北海道http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf～コロナの影響により公租公課の納付が困難になった事業者への猶予制度～国税https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html～休業等の労務問題～緊急事態宣言により、飲食店経営の持続がますます非常に厳しい状況に追い込まれています。このような状況において、従業員を休業させる場合には、「使用者の責めによらない」休業として、休業手当の支給義務を免除される場合があります。休業手当を支払った場合に受給できる雇用調整助成金なども含め、雇用関係における最新情報は、下記の厚労省のＨＰを日々ご確認ください。飲食店経営者に寄り添う労務無料相談を随時実施中です。お気軽にご相談ください。厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf