「風邪を引いた」，「体がだるい」などと主張して度々欠勤を繰り返している社員がいるが、診断書の内容を見ても、当面の就労が困難との記載はあるも、自律神経失調症等の病名がかかれているだけで、長期欠勤の必要があるとは到底思われない内容であり、会社に来ても、こんな安月給の会社で怪我までさせられてやっていられるか、などと社長を恫喝したり、きちんとした労務を提供していない状況であるとの相談を受けました。このままでは、会社として非常に不安定な状態に置かれてしまうが、解雇の要件までは満たしていない状態のため解雇をしても不当解雇と主張されてしまうことから、休職制度をうまく利用して対応していこうという方針で、受任をしました。

就業規則では、私傷病で業務に就くことが困難な場合には3か月間の休職を命じることができ、休職期間を終えてもなお復職できない場合には退職扱いとする旨の規定があり、文書で休職命令を発することにしました。3か月の休職期間を終えようとした段階で、本人から、今度は逆に、「改善したので就労は可能」との内容の診断書が出てきたため、復職をさせ、ただ、本人の体調に配慮する必要があるとして、軽易な単純作業の職場に配置換えを行いました。給料も若干下がったこともあり、数日後、本人から自主退職の申し入れがあり、自主退職後、特に会社に対して何らの請求をしてくることもなく、無事に解決を見た事案でした。