コロナの影響により、これから予測も付かない試練が各企業を待ち構えています。ただ、残念ながら、ひとくくりに「コロナの影響なので」という理由だけで、解雇をしたり、給与カットをした場合には、労基署や弁護士に相談に行き、その処置は不当だとして損害賠償請求などもされてしまうリスクを高めます。やれることはやったという理論武装も必要になってきますので、これらの処置に及ぶ前に、弁護士に早めにご相談されることをお勧めします。《その他の情報》～テレワーク導入に関する助成金制度のご紹介～厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000622075.pdf～法人最大２００万円、個人最大１００万円の持続化給付金のお知らせ～経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90～各種融資制度のご紹介～日本政策金融公庫https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.htmlミラサポhttps://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?keywords=新型コロナウイルス感染症関連&sort=popularity&order=desc&limit=10&offset=0経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#search='飲食店 コロナ 融資'北海道http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf～コロナの影響により公租公課の納付が困難になった事業者への猶予制度～国税https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html～休業等の労務問題～緊急事態宣言により、飲食店経営の持続がますます非常に厳しい状況に追い込まれています。このような状況において、従業員を休業させる場合には、「使用者の責めによらない」休業として、休業手当の支給義務を免除される場合があります。休業手当を支払った場合に受給できる雇用調整助成金なども含め、雇用関係における最新情報は、下記の厚労省のＨＰを日々ご確認ください。飲食店経営者に寄り添う労務無料相談を随時実施中です。お気軽にご相談ください。厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf