この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
一生懸命会社を良くしようと根気強く部下を指導してきましたが、上司である私の相談を疎ましく思っていた一部の問題社員数名が、会社に対して、パワハラの主張をして私の人事異動を求めてきましたが、事実無根の内容です。
解決への流れ
問題社員だけでなく、社員多数を一同に集めてヒアリングを実施した結果、問題社員の主張は事実と異なり、著しい誇張があることが浮かび上がってきました。そのヒアリング結果をまとめて会社に説明をし、会社からの処分はなく解決をしました。
パワハラについては、近時の改正もあり、会社としてその予防に努めるべきことはもちろんです。但し、その一方で、一部の問題社員が、自身の問題行動を正当化するため、「パワハラ」という言葉を多用して、正当な指導を捻じ曲げて主張することも往々にして起こっています。会社としては、当事者のみならず、中立の社員や第三者からも幅広く話を聞き、それでも真実が分からない場合には、無理に処分を下そうとする必要はありません。「証拠に基づく処置」が必要なのです。会社自身による調査が大変な場合には、弁護士をご活用ください。外部通報窓口を弁護士事務所として、このような通報を受け付け、調査をして、紛争の拡大を未然に防ぐことも、有効な手段の一つです。