依頼者（20代男性・会社員）は、通勤途中の駅のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し向けて動画を撮影しました。その行為を周囲にいた別の乗客に気づかれ、駅員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。スマートフォンからは撮影された動画が発見され、依頼者は「性的撮影処罰法」（撮影罪）違反の容疑で捜査を受けることになりました。依頼者は、出来心でやってしまった行為を深く後悔していましたが、あらためて逮捕される可能性や、有罪になった場合の前科、会社への発覚、社会的な信用の失墜などを恐れ、強い不安と混乱の中にいました。「どうすれば被害者の方に謝罪できるのか」「前科をつけずに済む方法はないか」と考え、当事務所にご相談に来られました。

ご相談の際、まず依頼者から詳細な経緯と反省の状況を聴取しました。そして、本件のような性犯罪においては、被害者の方への真摯な謝罪と被害弁償（示談）が、今後の処分を決定する上で極めて重要であることを説明しました。ご依頼をお預かりすることになり、捜査機関を通じて被害者の方の連絡先を確認し、依頼者の代理人として謝罪の意を伝え、示談交渉を開始しました。被害者の方は、盗撮されたことによる精神的ショックと強い不快感・恐怖感を抱いておられましたが、弁護士が依頼者の深い反省と「二度と同様の過ちを繰り返さない」という誓約を丁寧に伝え、また、被害感情に配慮した適正な示談金額を提示し、交渉を重ねました。その結果、被害者の方に謝罪を受け入れていただき、最終的には「宥恕（ゆうじょ：許し、刑事処罰を求めない意思）文言付き」の示談を成立させることができました。示談交渉の最中にも、依頼者はスマートフォンを初期化し、再発防止策を具体的に検討しました。弁護士は、この示談書、依頼者本人の反省文、再発防止策を盛り込んだ意見書を作成し、検察官に提出しました。意見書では、示談が成立し被害者が宥恕している点、依頼者が深く反省し具体的な再発防止策を講じている点、前科がない点などを詳細に主張し、不起訴処分（起訴猶予）が妥当であることを訴えました。これらの弁護活動の結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くことも避けられ、会社に知られることなく社会生活を継続することができました。