この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
金銭感覚や性格の不一致から、別居を開始。別居後10年間にわたって月40万円の婚姻費用を支払ってきたが、子供たちも成人し独立し、ご相談者様も別の女性と交際を開始し、子供が生まれるということがあり、これを機会に離婚したいとして当事務所にご依頼されました。
解決への流れ
【相談結果】・離婚が成立しました。・解決金として月20万円を3年間支払うことを約束しました。【解決期間】約6か月【解決のポイント】・早期の離婚実現
本件では、婚姻費用として月40万円も支払っていたことから、一刻も早く離婚を実現したいというのがご相談者様の希望でした。ところがこちらから調停を申し立てたものの、相手方は調停を度々欠席し離婚の話し合いが進まない状況にありました。このような場合には調停を不成立にして離婚訴訟に進むのが一般的なやり方ですが、訴訟ということになると解決まで相応の時間がかかってしまいます。そこで、離婚後の扶養として月20万円を3年間支払うという条件を持ちかけ、調停外で直接交渉を進め、無事に離婚を成立させることが出来ました。こちらが提示した条件は不利なようにも思えますが、離婚成立までの不確定期間月40万円支払い続けなければならない状況から脱することが出来たと考えると、こちらにもかなり大きなメリットのある条件でした。弁護士に相談することで適切な条件での早期離婚の実現に向けた提案をすることが出来ます。