被害会社との間で示談を成立させて示談書を交わしたほか、その示談に強制力を持たせるため、刑事裁判所で和解調書を作ってくれる、「刑事和解」の制度を利用しました。また、新たな職場の確保と家庭環境の調整を図り、自分のやったことを見つめ直すことができる種々の教育を施して、罪の重大さを認識して再犯防止に努めていく説得的な話を用意した上で、このような多額の被害では異例の、執行猶予判決を受けることがてきました。やったことは元には戻りませんが、会社が、刑務所に行かれるよりも、少しでも働いて返済をしてもらいたいと言ってくるように、誠実に被害弁償に努め、早期の示談を交わすことがとても重要です。ギャンブルなど、浪費が犯行の背景にあるような場合には、依存症治療も合わせて実施することで、返済の実効性を高める必要があります。詐欺罪や背任罪についても、同様のことが言え、被害弁償が重要な要素となります。