元奥様に対して包括遺贈を行うという特殊性から、将来的に、相続人である兄弟の反発を受ける可能性も予測され、紛争化した際も耐えられる万全の遺言作成の必要がある事案でした。以下のように、遺言の文言や税務上の問題についても配慮して遺言作成を行いました。遺言作成後、依頼者から「先生のおかげで将来の憂いが綺麗に消えました。ありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。【遺言の文言について】「相続させる」遺言は相続資格を持つ者について行うのが通常であるので、形式的相続人にあたらない者について、「相続させる」遺言はできません。これを遺贈の趣旨に解釈するという判例もあるようですが、登記実務上、申請を拒絶する可能性もあることから、上記文言を採るべきではないと判断し、包括遺贈の形式（「～を遺贈する」）をとることとしました。【税務上の問題について】税務上の観点だと、包括遺贈を受けた者の相続税が課税されること。相続人以外への遺贈は相続税が２割加算されるため、場合によっては高額の税負担がかかる可能性があること、基礎控除の３０００万円＋６００万円×（法定相続人の人数）の人数にも当然加算されないに留意すべきと考え、税理士の先生との連携を検討しました。