別居中の夫(ご依頼者様)が妻から婚姻費用調停を申し立てられたと相談がありました。妻は、自営をはじめて1年程度であったが、収入がほとんどないと主張し、夫に妻の収入がないことを前提に婚姻費用請求をされていました。

妻の稼働実態を調べると、仕事の関係で各地に出向いているようであり、また自宅での仕事もしているように見受けられました。もっとも、収入額が必ずしも明らかにならなかったので、こちらは相手方の収入を賃金センサスを用いた推計額で提示し、その金額を前提に婚姻費用を定めるように主張し、裁判官にはその主張が概ね認められ、結果として調停が成立しました。