依頼者の方は、40代の女性の方（Ｘさん）でした。夫（Ｙさん）は、都内で飲食店の個人事業主でした。Ｘさんは、Ｙさんの飲食店を夫婦で経営しており、日中は飲食店のお手伝いを続けていました。2人の間には娘が１人いましたが、既に成人しておりました。夫婦仲は、ずっと仲がよかったようですが、飲食店の売り上げが年々悪くなっていくにつれて、夫婦間の関係もぎくしゃくし始めたようです。売り上げの減少による経営悪化によるストレスからＹさんは、家で愚痴をこぼす事が多くなり、それをＸさんが指摘をすると、ＹさんはＸさんに怒鳴り付け、悪口を繰り返す毎日が１年ほど続きました。あるときに、同じように口論をしていた際に、Ｙさんが激高のあまり手元にあったテレビのリモコンをＸさんに投げつけ、それがＸさんの頭にあたり出血するような事件が起きました。Ｙさんは、血を見てハッとなったのかすぐに謝って来たようですが、Ｘさんとしては、我慢の限界に達してしまい、離婚を決意しました。自宅を出て、都内に住む親戚の家に移り住み、別居生活を開始することになりました。Ｘさんは、親戚を通じて離婚の申し入れをしましたが、Ｙさんは、離婚をすることについては応じるものの、財産分与や慰謝料の話が出ると、お金を払うつもりはない、反対に慰謝料を払うのであれば離婚に応じるという話までされてしまい、話が前に全く進みませんでした。

上記の状態を打開するためにＸさんが当職のところに無料法律相談にお越しくださいました。Ｘさんは、別居を始めてからＹさんの飲食店の手伝いを辞めてしまったので、仕事もしておらず、蓄えも少ししかありませんでした。ですから、離婚をするにしても今後の生活をどうしたらよいのかという漠然とした不安があったようです。他方、Ｙさんは、飲食店の売上げが落ちてきたとはいえ、これまでに蓄えた財産はそれなりにあったようで、生活に困っているというわけでもありませんでした。これまでのＸさんとＹさんの話し合いの内容から、当職が相手と交渉しても解決は見込めないと判断し、すぐに離婚調停を起こすことにしました。離婚調停がスムーズに進むかわからなかったことと、Ｘさんが当面の生活費にも不安を抱えていたため、離婚調停を申立てるのと同時に、離婚成立までの生活費（婚姻費用）の支払いを求める調停も起こすことにしました。その後、東京家庭裁判所で調停が進みましたが、婚姻費用の調停は早い段階で決着し、生活費を受け取ることができました。しかし、離婚調停については、Ｘさんの離婚の意思が固いことから、Ｙさんも離婚自体は納得してきましたが、離婚条件についてなかなか折り合いがつきませんでした。Ｙさんが飲食店経営に蓄えた財産は、Ｘさんがお店を手伝ってきたおかげでもあることや、別居前のＹさんのＸさんに対する態度がひどいものであったこと、Ｘさんにはほとんど今後の蓄えがないことなどを当職から調停委員によく説明し理解してもらいました。そうしたところ、調停委員からＹさんを説得してもらうことができました。最終的に、慰謝料や財産分与を含めた解決金として８００万円をＹさんから受け取り、５回目の調停で、離婚成立という形で解決することになりました。離婚調停の途中からＸさんは以前手伝っていた飲食店のパートの仕事を見つけて新しい生活を始めて、飲食店の手伝いと家事で手一杯だった生活から解放されて、自分の趣味である旅行のサークルに参加するなど新しい人生を歩み締めました。